（6） 生物多様性の保全

　国有林野は、我が国の森林面積の約3割に相当する面積を占め、全国各地に分布しており、多種多様な生物が生息・生育する多様で複雑な森林生態系を有している。このため国有林野では、間伐の積極的な実施をはじめ伐期の長期化や多様な林分のモザイク的な配置など多様で健全な森林の整備・保全、また、地域やNPO等と協働・連携した森林生態系の保全等の取組を推進している。

事例Ⅵ-10 生物多様性確保に向けた森林施業

　食物連鎖の上位に位置し、いわゆる「アンブレラ種」として生物多様性の指標となる希少猛禽類のオオタカは、人工林地帯にも数多く生息している。このため、伐採などの人工林の取扱いに当たっては、オオタカの生息環境の維持・向上に向けた森林施業が必要となる場合が多く生じる。

　関東森林管理局は、群馬県内に所在するスギ・ヒノキ等の人工林が8割を占める約2千haの国有林野を対象に、オオタカやその餌にもなる動物の生息環境の造成・維持と、人の生活に必要な水や木材などの資源の持続的な供給の両立を目指す「オオタカモデル森林」を設定している。

　モデル林では、オオタカの営巣候補木を保残・育成するとともに、下層植生の発達に着目した計画的な間伐や、渓流・尾根沿いなどの針葉樹人工林の広葉樹林への転換のほか、伐採林齢を高く設定した人工林の小面積皆伐の計画的な実施により、木材を継続的に生産しつつ、一定のエリア内に様々な林齢や樹種、構造を有する森林をモザイク状に配置していくことにしている。

（保護林と緑の回廊の設定、保全・管理）

　国有林野には、世界自然遺産に登録された屋久島、白神山地、知床（陸域）をはじめ、原生的な森林生態系や貴重な動植物が生息・生育する森林が多く残されている。

　国有林野では、このような生物多様性の核となる貴重な森林生態系を厳正に保全・管理するため、目的に応じて「森林生態系保護地域」や「森林生物遺伝資源保存林」等7種類の保護林を設定している。

　平成20（2008）年度には、新潟県糸魚川市においてライチョウ繁殖地を保護するために特定動物生息地保護林を新たに設定したほか、既設の保護林についても保全機能の強化を図るため7か所を拡張した。この結果、平成21（2009）年4月1日現在、保護林の面積は78万1千haとなり、国有林野全体の1割を占めている（表Ⅵ－4）。

　これらの保護林では、植生の回復やシカ等による食害を防ぐための保護柵の設置等、貴重な自然環境を適切に保全・管理する取組を進めている。

　また、野生動植物の生息・生育地を結ぶ移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進し種や遺伝的な多様性を保全するため、保護林相互を連結してネットワークとする「緑の回廊」を設定している（図Ⅵ－5）。国有林だけでは十分な幅が確保できない場合や飛び地により連続して設定できない場合などは、隣接する民有林の協力を得て設定を進めている。平成21（2009）年4月1日現在の設定状況は、24か所、面積50万9千haとなっている（図Ⅵ－６）。

　これらの緑の回廊では、スギ・ヒノキ林などの人工林の中に自然に生育した広葉樹を積極的に保残するなど、野生動植物の生息・生育環境に配慮した施業を行っている。

　保護林や緑の回廊では、設定後の状況変化を客観的に把握するため、森林の状態や野生動植物の生息・生育実態等を定期的にモニタリングし、その結果を植生の保全・管理や区域の見直し等に役立てることにしている。

事例Ⅵ-11 緑の回廊におけるモニタリング調査

　近畿中国森林管理局（大阪市）は、「白山山系緑の回廊」における野生動植物の生息・生育状況を把握するため、緑の回廊内に5か所の定点観測プロットを設定し、5年おきにモニタリング調査を行っている。調査では、立木調査によって森林の構造を把握するほか、センサーカメラや種子トラップの設置によって野生動物の生息状況や動物の餌資源となるブナの実など堅果の豊凶等の経年変化を把握している。

（野生動植物の保護管理）

　国有林野では、国有林野内に生息・生育する貴重な野生動植物の保護を進めるため、これら動植物の生息・生育状況の把握や、生息・生育環境の維持・整備を実施している。

　一方、シカ害など鳥獣による林業被害が深刻化していることを踏まえ、住民と鳥獣のすみ分け・共生を可能とする地域づくりに向け、奥地国有林における野生鳥獣の生息環境整備や個体管理等の総合的対策を南アルプスや屋久島など全国8か所で実施している。

事例Ⅵ-12 南アルプスでのニホンジカの食害対策

　長野・山梨・静岡県境に広がる南アルプスでは、近年、ニホンジカの食害による被害が著しく、高山植物などの希少な植物の食害被害のほか、林床植生の衰退化や樹皮剥ぎによる高木の枯死が発生している。

　このため、南信森林管理署は、長野県や地元市町村・国立大学法人信州大学とともに「南アルプス食害対策協議会」を構成し、食害被害の実態把握や、ニホンジカへのGPS発信器の装着による行動範囲調査、防鹿柵の設置等の対策を連携して講じている。

　また、同署では、長野県特定鳥獣保護管理計画に基づくニホンジカ個体数調整の目標達成に向け、関係市町村や猟友会と連携しつつ、職員による「国有林・有害獣ワナ捕獲チーム」を設置し、「くくりわな」を使用して職員自らニホンジカの捕獲に取り組んでいる。

提供：国立大学法人信州大学動物行動管理研究室

（モデルプロジェクトの推進）

　地域の森林の特色を活かして、効果的な森林管理が可能となる地区において、森林管理局等が地方公共団体、地域のNPOや自然保護団体と協定を締結し、連絡協議会を設置するなどにより、プロジェクトの企画・立案の段階から協働・連携して森林の整備・保全活動等を行う「モデルプロジェクト」を実施している。

　モデルプロジェクトの一つとして、群馬県みなかみ町に所在する約1万haの国有林野において、「赤谷プロジェクト」が実施されている。

　「赤谷プロジェクト」は、地域の地形や地質、気象に応じた多様な森林生態系の保全・復元を科学的根拠に基づき進めていく「生物多様性の復元」と、現在ある自然をより良く保全しながら損なわないように活用していく「持続的な地域づくりの推進」を目標に掲げて、多様な主体の協働・連携のもと展開されている。

　国有林野では、各地におけるこのような活動を通じて得られた成果等を、広く活用していくことにしている。

（7） 木材の安定供給

　国有林野は、木材の供給面において国産材供給量の約2割を占めており、国産材の安定供給を進める上で重要な役割を果たしている。特に、民有林が施業の集約化等による木材の安定供給を目指す中、国有林材の安定供給力を活かして国産材の需要先の拡大に取り組むことは、地域全体の国産材需要を高める上で重要となっている。

　国有林野では、森林吸収源対策として積極的に進めている間伐等に伴い生産される間伐材等について、これまで外材を利用してきた集成材・合板工場等の大口需要者との間で相互協定を締結し、この協定に基づき安定的に木材を供給する「安定供給システム販売」による販売を進めている。これによる素材販売量は増加傾向にあり、平成20（2008）年度においては素材販売量全体の36％に当たる64万製品を工事費1億円当たり126となっている（図Ⅵ－7）。

　また、インターネット等を活用し、迅速かつ広範囲にわたる公売情報の提供や民間市場への素材販売の委託等、樹材種の特質に応じた販売や販路の拡大に努めている。

　さらに、多様な森林を有する国有林野の特性を活かし、歴史的建造物の修復や伝統工芸等のための資材として、木曽ヒノキ・天然秋田杉等の銘木や径が大きく長い材のように民有林からの供給が期待しにくい材の計画的な供給に努めている。

　なお、平成21（2009）年度には、前年秋以降の急速な景気悪化を背景とした住宅着工戸数の減少等により、木材需要が大幅に減退し、木材価格も急激に下落したことから、地域の需給動向に応じた原木供給の調整を行った。

事例Ⅵ-13 地域の伝統工芸に必要な資材の供給

　木曽森林管理署（長野県上松町（あげまつまち））では、地域の伝統工芸である「ヘギ板（いた）」、「網代細工（あじろざいく）」に必要なネズコ材を供給している。ヘギ板とは、未乾燥の木材を手作業で薄く割った板のことで、これを編んで細工した網代細工は、古くは戦国時代から茶室などの室内装飾に用いられてきたものである。ヘギ板で作られた網代細工は、自然の風合いを残し、優れた耐久性を持つのが特徴である。