（4） 国民に開かれた国有林野

（国民の声を活かす取組）

　国有林野では、国民の声を管理経営に活かすため、平成16（2004）年度から「国有林モニター」を広く国民から募集しており、平成21（2009）年4月現在、全国で341人が登録している。この取組においては、「国有林モニター会議」やアンケート調査のほか、森林整備や治山工事の現地見学の実施を通じて、モニターへの幅広い情報の提供とともにモニターからの様々な意見の把握を行っている。

　また、国有林野の管理経営の指針や主要事業量を定めた「地域管理経営計画」など各種森林計画の策定・変更に当たっては、計画案を公表し地域住民を含め広く国民の意見を聴く取組に加え、計画案を作成する前の段階で地域住民との懇談会を開催するなど、国民視点の意見を反映したものとするべく対話型の取組も進めている。

　このほか、ホームページや広報誌による情報発信によって、事業の透明性の確保に努めている。

（国民参加の森林（もり）づくり）

　国有林野では、「国民の森林（もり）」としての管理経営を一層進めていくため、教育関係者やNPO等へ活動フィールドの提供等を行い「国民参加の森林（もり）づくり」に取り組んでいる。

　各森林管理局や森林管理署等では、森林環境教育や森林づくり等に取り組む多様な主体に対してフィールドを提供する「遊々（ゆうゆう）の森」、「ふれあいの森」、「法人の森林（もり）」を設定するとともに（表Ⅵ－2）、優れた自然景観を有し、森林浴や自然観察、野外スポーツ等に適した森林を「レクリエーションの森」として設定し（表Ⅵ－3）、国民の保健・文化・教育の場として利用している。

　「遊々の森」は、子どもたちが植樹・下刈等の様々な体験活動や野生動植物の観察等の学習活動を行う場として設定され、森林の利用を通じた子どもたちの人格形成や、幅広い知識の習得を行う森林環境教育の場として利用されている。平成20（2008）年度には新たに13か所で設定され、全国では152か所となった。

　「ふれあいの森」は、NPO等が植樹・間伐等の森林づくり活動や自然観察会、森林教室等の森林とのふれあい活動を行う場として設定され、様々なアイデアを活かした自主的な活動を楽しむ場として利用されている。平成20（2008）年度には、新たに7か所が設定され、延べ1万1千人が活動に参加した。

　また、「法人の森林（もり）」は、契約者が国とともに森林を造成・育成し、伐採後の収益を一定の割合で分け合う分収林制度を利用して、企業等が森林づくりを行う場として設定され、企業等の社会貢献や社員教育、顧客とのふれあいの場として利用されている。

　このほか、「レクリエーションの森」では、国民が快適に利用できるよう、利用者の自主的な協力による「森林環境整備推進協力金」のほか、森林整備に関心の高い企業等との支援協定による「サポーター制度」を活用しつつ、環境美化活動や森林づくり活動、自然解説板等の整備や管理を行っている。サポーター制度は、企業等がCSR（企業の社会的責任）活動の一環としてレクリエーションの森の整備に資金や労力で協力するものであり、箕面自然休養林（大阪府）など全国8か所（平成22（2010）年3月31日現在）で協定が締結されている。

事例Ⅵ-3 幼稚園による「遊々の森」活用の取組

　平成21（2009）年5月、奈良森林管理事務所（奈良市）は、地元の幼稚園と「遊々の森」の協定を締結した。森の中で遊び学ぶ「森のようちえん」を実施していたところ、保護者の関心が高まり、森で採取した材料を使った木工教室の開催や、森を題材とした紙芝居の制作など、「遊々の森」を活用した保護者の自主的な活動へと発展した。

事例Ⅵ-4 「お魚を殖やす森づくり」の取組

　平成21（2009）年4月、鵡川（むかわ）漁業協同組合、占冠村森林人（しむかっぷむらもりびと）林業グループ、上川南部（かみかわなんぶ）森林管理署（北海道南富良野町（みなみふらのちょう））は、鵡川の上下流域住民の交流を深めながら、植樹や下刈等の保育活動をとおして水源林育成に貢献することを目的として、「ふれあいの森」の協定を締結した。同年9月には、上下流の地域からの参加者が合同で「お魚を殖やす森づくり」植樹運動を実施した。

事例Ⅵ-5 分収林制度を利用した国民参加の森林（もり）づくり

　関東森林管理局（群馬県前橋市（まえばしし））は、福島県郡山市内の国有林野において、植樹等の林業体験を通じ、地球環境の保全や緑化の大切さを学ぶことなどを目的に森林づくり活動に取り組むＫ学校法人と「法人の森林（もり）」契約を締結している。同法人は、この森林を活用し、学生・生徒や教職員等を対象に、毎年、下刈等の林業体験や森林教室を実施している。

事例Ⅵ-6 「郷学官（ごうがくかん）」共同企画を通じて地域ニーズを引き出す取組

　南信（なんしん）森林管理署（長野県伊那市（いなし））では、地域における森林・林業の重要性を普及啓発することを目的として、森林官（官）がコーディネーター役となって、地域住民（郷）が計画するハイキングに森林官と信州大学生（学）が森林ガイドとして同行するという「郷学官」の共同企画に取り組んでいる。この企画を通じて、地域から国有林野に対する様々なニーズを引き出せたことから、今後も郷学官の交流を推進していく考えである。

（木の文化を支える森づくり）

　国有林野では、歴史的に重要な木造建造物や伝統工芸、各地の祭礼行事など、次代に引き継ぐべき木の文化を守るための取組として、国民参加による「木の文化を支える森づくり」を進めている。

　この取組においては、世界文化遺産や重要文化財に指定されている社寺仏閣の修復等に必要なスギ・ヒノキ等を育てる「古事の森」など、平成22（2010）年3月31日現在、全国21か所で木の文化を支える資源や郷土樹種の長期的な育成等を進めている（図Ⅵ－2）。

　これまでに「木の文化を支える森づくり」に設定された箇所では、地元自治体等からなる協議会が主催する植樹祭や下刈作業などの取組が継続的に行われている。

事例Ⅵ-7 「平泉古事の森」の設定

　東北森林管理局は、平成21（2009）年9月、地元関係機関で構成する平泉古事の森育成協議会（岩手県平泉町（ひらいずみちょう））との間で「平泉古事の森」の森づくり活動についての協定を締結した。締結を記念して、地元小学生らによって、中尊寺や毛越寺（もうつうじ）など平泉町内の歴史的建造物に多く用いられているヒバやケヤキの苗木の植樹が行われた。この古事の森から、将来これらの文化財を修復するための木材が供給されることが期待されている。

（5） 地球温暖化対策の推進

　国有林野では、京都議定書の目標達成に向けて森林吸収源対策を着実に推進するため、間伐等を計画的に実施し、多様で健全な森林の整備・保全に率先して取り組んでいる。平成20（2008）年度には、11.4万haと前年に引き続き高い水準で間伐を実施した（図Ⅵ－3）。

　また、森林管理署等の庁舎建て替えや治山事業・林道事業による森林土木工事の際には、炭素を貯蔵し地球温暖化対策にも貢献する木材の利用を推進している。平成20（2008）年度には、森林土木工事において間伐材など木材・木製品を工事費1億円当たり126m3使用しており、これは5年前の平成15（2003）年に比べ約1.8倍の水準となっている（図Ⅵ－4）。

　さらに、森林環境教育などの場において、これら森林整備や木材利用が地球温暖化防止に果たす役割について積極的に説明を行うなど、森林吸収源対策等について国民の理解を深めるように努めている。

事例Ⅵ-8 林道工事における木材の積極的な利用

　九州森林管理局では、林道の開設や改良工事を行う際に、間伐材等の木材を積極的に利用している。木材の利用は、鋼製やコンクリート製の資材を用いた場合に比べ、景観になじむ、軽量で施工が簡単という利点があるほか、炭素を貯蔵し地球温暖化対策に貢献することも期待されている。

事例Ⅵ-9 「地域材発見ツアー」の開催

　四国森林管理局（高知市）は、地域で生産される木材（地域材）の利用促進を図るため、平成19（2007）年度から地域材を用いた木造建築に触れる「地域材発見ツアー」を開催している。平成21（2009）年度には、地域材を使用した木造住宅に関心のある消費者の参加を得て、高知県土佐町（とさちょう）・本山町（もとやまちょう）において、木材市場・製材工場・プレカット工場・住宅建築現場の見学を行った。