2 「国民の森林（もり）」としての管理経営

（1） 管理経営に関する基本計画

　国有林野では、管理経営の基本的な方針を明らかにするため、5年ごとに「国有林野の管理経営に関する基本計画」を策定している。

　現行の計画は平成21（2009）年4月から平成31（2019）年3月までの10年間を計画期間とし、①公益的機能の維持増進を旨とした管理経営の推進、②森林の流域管理システムの下での管理経営、③国民の森林（もり）としての管理経営、④地球温暖化防止対策の推進と、新たに加えた⑤生物多様性の保全の5つの項目を基本方針としている。

　国有林野の管理経営に当たっては、このような方針の下で、国民の多様な要請に適切に対応するため、国有林野を重点的に発揮させるべき機能によって「水土保全林」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」の3つの類型に区分している（表Ⅵ－1）。

　このうち、山地災害の防止や水源かん養等を第一とする「水土保全林」と、森林生態系の保全や保健文化等の機能を第一とする「森林と人との共生林」の割合は9割以上となっている。また、「資源の循環利用林」では、公益的機能の発揮に配慮しつつ、効率的に木材等の林産物の生産を行うこととしている。

　国有林野では、この区分ごとの目指すべき森林の姿に応じ、地域における自然特性等を考慮しつつ、長伐期化や複層林化、広葉樹林化など、公益的機能を発揮させるための施業を実施している。

（2） 国民の生活を守る森林づくり

　国有林野には、国土保全や水源かん養などの公益的機能を高度に発揮することが求められている森林が数多く存在しており、その多くは保安林に指定されている。保安林に指定された国有林野は、平成20（2008）年度末現在で全体の90％に当たる679万haとなっている。

　また、国有林野では、国民が安全で安心できる暮らしを確保するため、台風や集中豪雨等によって荒廃した森林を早期に復旧させるための治山事業を自然環境保全への配慮やコスト縮減に努めながら計画的に実施している。

　平成21（2009）年度においては、前年に発生した岩手・宮城内陸地震をはじめとする山地災害への迅速な対応に努めるとともに、国有林直轄治山事業を行ったほか、民有林内で発生した大規模な山腹崩壊や地すべりで工事に高度な技術が必要な箇所等については民有林直轄治山事業と直轄地すべり防止事業を行った。

　また、民有林と国有林の治山事業実施箇所が近接している地域では、民有林と国有林の復旧を一体的に行う特定流域総合治山事業を進め、事業効果の早期発現と効率的な事業実施を図っている。平成21（2009）年度は、新たに着手した北海道奥尻町（おくしりちょう）の「烏頭川（ぶしがわ）」、秋田県鹿角市（かづのし）の「作沢ノ沢（さくさわのさわ）」、群馬県みなかみ町の「吉平沢（よしだいらさわ）」、新潟県糸魚川市（いといがわし）の「梶山（かじやま）」、宮崎県延岡市（のべおかし）の「祝子川（ほうりがわ））」の5地域を含む、全国27地域で同事業を実施している。

事例Ⅵ-1 岩手・宮城内陸地震からの復旧

　平成20（2008）年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震では、震源に近い岩手県奥州市（おうしゅうし）・一関市（いちのせきし）や宮城県栗原市（くりはらし）などの山間地において、大規模な山腹崩壊や地すべりが発生した。この被害の復旧のため、林野庁は、国有林野の組織を活かして、全国から治山技術を有する職員を派遣し、被災箇所の調査や復旧計画の策定等を実施した。

　また、東北森林管理局（秋田市）では、宮城県栗原市に「宮城北部森林管理署宮城山地災害復旧対策室」を設置し、被害の著しい同市一迫（いちはざま）地区において民有林直轄治山事業を実施するなどして、被災地域の早期復旧に取り組んでいる。平成21（2009）年12月現在、岩手・宮城両県において、民有林直轄治山事業によって6か所、国有林直轄治山事業によって23か所の治山施設が完成している。

（3） 流域管理システムの下での管理経営

　国有林野では、流域を基本単位として民有林・国有林を通じ川上から川下までの一体的な連携を図る「流域管理システム」の下で、民有林関係者と連携した森林整備の取組や、NPO・ボランティア団体等と連携した森林づくり活動などを推進している。

　この取組においては、流域ごとに策定する「国有林野事業流域管理推進アクションプログラム」に基づいて、地域における様々な課題に対応することとしている。

　近年、特に取組を強化している事例としては、施業の低コスト化や木材の安定供給を図るため、列状間伐や路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト・高効率な作業システムについての現地検討会を開催し、民有林関係者への技術の普及・定着に努める取組や、民有林と国有林が混在している地域や路網整備が遅れている地域において、民有林と国有林が連携した「森林共同施業団地」を設定し、一体的な路網や森林の整備を推進する取組がある。森林共同施業団地の設定箇所は、平成22（2010）年3月現在、全国で46か所に広がっている。

事例Ⅵ-2 森林共同施業団地の設定

　九州森林管理局（熊本市）は平成21（2009）年9月に、独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター九州整備局や九州地域に社有林を持つ民間企業5社との間で、「九州地域における森林整備の推進に関する覚書」を締結した。この覚書において各主体は、九州地域における森林のもつ多面的機能の維持向上に向け、情報交換や現地検討会の開催等による連携・協力や、森林共同施業団地の設定を通じた効率的な森林整備を推進することとした。

　この覚書の締結を受けて、同月、熊本南部森林管理署（熊本県人吉市（ひとよしし））は、国有林に隣接する森林を管理・所有する森林農地整備センター熊本水源林整備事務所と民間企業2社とともに、熊本県五木（いつき）地域において全国最大規模となる3,935haの森林共同施業団地を設定した。この団地では、平成24（2012）年までに975haの間伐と延べ16,400mの路網整備を予定しており、各主体と連携しつつ、国有林が中心となって受託方式を活用しながら計画的かつ効率的に推進することとしている。