（2） 木材利用の普及啓発

（木材利用の普及啓発）

　農林水産省では、京都議定書の目標達成に向け、平成17（2005）年度から国内の森林整備を進めるとともに人と環境にやさしい木材利用の意義を普及啓発するための活動として、「木づかい運動」を展開している。5年目となる平成21（2009）年度は、広告･宣伝活動や3.9マーク企業のマッチングフェア等のイベントを集中的に開催する「木づかい推進月間」（毎年10月）を中心として、ラジオ等のマスメディア等を通じた広報活動や展示会・木工体験等の企業や自治体等が連携した活動が行われた。また、「木づかい推進運動」月間以外の期間においても日常的に「木づかい運動」の広報・実践活動に努めており、間伐材を利用したコピー用紙や飲料缶等の身近な製品の利用が広まるなど、森林整備と木材利用を結び付けた取組が拡大している。

事例Ⅴ-7 林業・山村の活性化に向けた間伐紙製品の利用

　平成21（2009）年4月、製紙会社・紙の流通会社等の民間事業者と九州・沖縄各県・九州森林管理局等で構成する「国民が支える森林づくり運動」推進協議会は、間伐を推進し間伐材の有効利用を進めることにより林業・山村の活性化と地球温暖化対策に貢献する観点から、間伐材を利用したコピー用紙の供給を始めた。

　このコピー用紙の売上金の一部（用紙1㎏当たり5円）は森林所有者に還元され、これまで利用が低位であった間伐材の有効利用や、森林所有者の間伐意欲の向上に役立てられている。

（木育（もくいく）の取組）

　我が国の国土は南北に長く、気候帯も亜寒帯から亜熱帯に及ぶなどの自然条件を背景に、多様な樹種からなる森林が形成されている。我が国では、このような森林から得られる木材を各地の風土に合わせ、食器・玩具等の身の回りの生活用品や家具・住宅・大規模建築物に至るまで様々なところで古くから利用し、長い年月をかけて「木の文化」を培ってきた。しかしながら、生活スタイルの変化や代替品の進出に伴い、日常生活において木材を使う機会が減少している。このため、木材利用を進めるに当たっては、市民や児童の木に対する親しみや木の文化への理解を深め、多様な関係者が連携・協力しながら、材料としての木材の良さやその利用の意義を学ぶ「木育」と呼ばれる教育活動を進めることが重要である。

　林野庁では、大学等の教育機関や特定非営利活動法人等と連携しつつ、木育の取組を進めている。

事例Ⅴ-8 民間施設等へ木育を普及する取組

　北海道庁では、幼稚園や保育所、大型スーパーといった民間施設等への木製遊具の普及を図るため、札幌市内の幼稚園等10か所で木製遊具に対する評価や設置する際の課題を把握するモニタリング調査を実施している。

　調査は、木のプール・木馬・積み木等の遊具を1か所につき約2週間無料で貸し出しアンケートを実施するもので、「子どもが生き生きしている」、「身近なところに木製遊具で遊べる場所が欲しい」などの意見が寄せられている。この調査を契機に木製遊具の導入を検討する施設もみられ、木に触れて親しむ場の充実に向けた取組が進んでいる。

（3） 木質バイオマスの利用拡大

（木質バイオマスの発生・利用状況）

　バイオマスは動植物から生産される再生可能な有機資源であり、代表的なものに家畜排せつ物やもみがら、おが屑等が挙げられる。木質バイオマスは、その発生形態によって、林地残材(＊14)・製材工場等残材・建設発生木材に分類される。このうち、製材工場等残材・建設発生木材については、ボイラーや発電等のエネルギー源やボード・パルプ等の原材料（マテリアル）としての利用が進んでいる。しかし、地球温暖化対策としての間伐の増加に伴い大量に発生している間伐材等については、①資源としての利用に潜在的可能性を有しているものの、採算が合いにくい曲がりや欠点のあるものが多く、②収集・運搬コストが掛かることから、多くは林地残材として未利用のまま林地に放置されている（図Ⅴ－25）。

＊14 　立木を丸太にする際に出る枝葉や梢端部分等。

　現在の木質バイオマスの利用は、製材工場等残材や建築発生木材の利用が中心となっているが、今後、木質バイオマスの利用を促進するためには、林地残材の賦存状況や利用施設の立地条件等地域の実情に応じて、効率的な収集・運搬の仕組みづくりを推進することが必要である。このため、林野庁では、低コスト・効率的な木質バイオマスの収集・運搬システムの開発を進めている。

　また、木質バイオマスの利用は、新たな産業や雇用の創出につながるものであり、山村の活性化の面でも注目されている。

（木質バイオマスのエネルギー利用）

　森林を構成する個々の樹木等は、光合成によって大気中の二酸化炭素の吸収･固定を行っている。森林から生産される木材をエネルギーとして燃やすと二酸化炭素が排出されるが、この二酸化炭素は、樹木の伐採後に森林が更新されれば、その成長の過程で再び樹木に吸収されることになる。このように、木材のエネルギー利用は、大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えないというカーボンニュートラルな特性を有している(＊15)。このため、化石燃料の代わりに木材を利用することにより、二酸化炭素の排出の抑制が可能となる。

＊15 　化石燃料は、過去数億年にわたって生息・生育した動植物の死骸が地中に蓄積・変性したものであり、樹木のような更新を図ることができない点で木材と異なる。このため、化石燃料を燃やした際に発生する二酸化炭素は大気中に滞留し、二酸化炭素濃度の上昇を引き起こすこととなる。

　木質バイオマスのエネルギー利用量は年間約860万m3であり、この量は、石油換算で約160万キロリットルに相当する。他方、林地残材を中心に未利用となっている大量の木質バイオマスが存在していることから、社会全体としてエネルギー使用量の削減を図りつつ、化石燃料の代わりに木質バイオマスの利用を推進していくことが重要である。

　木材産業・製紙業・家具製造業等においては木質資源利用ボイラーの導入が進み、林野庁の集計では、平成21（2009）年には838基となっている。また、環境意識の高まり等からペレットボイラーやストーブが公共施設や一般家庭で徐々に導入されており、平成21（2009）年には燃料となる木質ペレットの生産量が5年前の約8倍になるなど、その利用が拡大している（図Ⅴ－26）。

　一方、木質バイオマス発電機も増加しており、平成21（2009）年までに144基が導入されている。この中には、発電した電力を自家消費するだけではなく、電力会社に販売する事例もみられる。なお、木質バイオマス発電によるグリーン電力証書(＊16)の発行は平成20（2008）年度には30件（約1億5千万kWh）となっている。このほか、電力会社においても、石炭火力発電所で間伐材等を混焼させる取組が進められている（図Ⅴ－27）。

＊16　バイオマスや風力・水力などの自然エネルギーにより発電された電力の二酸化炭素の排出削減などの環境付加価値を証書という形で取引することを可能にしたもの。

（木質バイオマスの新たな利用）

　木質バイオマスは、化学的・物理的・生物的な手法で加工することにより、石油をはじめとする化石資源から製造されるエネルギーやマテリアルの代替製品となり得るものである。木質バイオマスは、現在、チップ化等の物理的な加工による利用が中心となっているが、林地残材や間伐材等の未利用森林資源の有効利用を図るためには、セルロースやリグニン等を成分利用するといった木材の新しい利用法を開発することも重要である。

　このため、林野庁では、先進的な技術を活用して、木質バイオマスを原料としたバイオマスプラスチックやナノカーボン等の付加価値の高い製品や新産業の創出につながる製造システムの構築を推進している。また、民間企業・大学・試験研究機関等において、木質バイオマスの新たな利用につながる技術の開発や実証が進められており、将来、森林資源を有する山村地域での新たな環境ビジネスの創造につながることが期待される。

　また、平成21（2009）年9月、「バイオマス活用推進基本法」が施行された。本法は、バイオマスの活用の推進に関する基本理念を定め、国や地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めること等により、バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としている。政府は、本法に基づきバイオマス活用推進会議を設け、バイオマスの活用の総合的、一体的かつ効果的な推進を図ることとしている。

事例Ⅴ-9 木質バイオマスの発電用燃料・セメント製造用燃料としての利用

　東京都千代田区のS社は、栃木県佐野市のセメント工場に導入した木質バイオマスを主燃料とする火力発電設備を平成21（2009）年4月から本格稼働した。また、同市にあるグループ会社のＩ社は、間伐材や建築廃材等をチップ化する木質バイオマス燃料化設備を導入し、同年9月から同工場へ木質チップを供給している。木質チップは、発電用の燃料として利用されるほか木粉状に破砕され、セメント製造用原燃料である石炭の代替として利用されている。

　両社は、間伐材や林地残材の利用を進めることにより地元森林組合等が行う森林整備に協力し、循環型社会の構築に取り組んでいる。

事例Ⅴ-10 木質バイオマスからの有機溶剤に溶けるエポキシ樹脂の開発

　茨城県日立市のＨ社は、国立大学法人徳島大学及び国立大学法人横浜国立大学と共同で再生可能な資源である木質バイオマスを原料とするエポキシ樹脂を開発した。開発したエポキシ樹脂は、木質バイオマスに含まれているリグニンを主原料とし、有機溶剤に溶けて多様な形に成形できる。その上、エポキシ樹脂を硬化させる際にリグニンを硬化剤としても使用することにより、高耐熱のエポキシ樹脂硬化物が作製できる。

　このエポキシ樹脂は、電子回路基板・半導体用封止材等の高い耐熱性や絶縁性が求められる電気絶縁用部材として用いることが可能であり、石油を原料とする樹脂（プラスチック）に替わる素材として実用化に向けた取組が進められている。