3 木材利用の推進

　木材は、炭素の貯蔵や二酸化炭素の排出削減を通じて低炭素社会の実現に貢献可能な資源であり、その利用の拡大を図っていくことが重要である。その際、国産材の利用が促進され、山元へ収益が還元されれば、林業生産活動の活性化と森林の適正な整備の促進が図られるという好循環につながることとなる。

　また、木材の利用に当たっては、地球温暖化防止機能を最大限発揮させる観点から、木材に固定された炭素が長期間にわたって貯蔵されるように、建築物等の資材からボードや紙等としての利用を経て、化石燃料を代替する燃料として利用するという多段階での木材利用を進めることが理想である。

（1）住宅等への木材利用

（住宅に木材を利用する取組）

　木材は金属やコンクリートに比べ断熱性・保温性に優れていることに加え湿度を調節する働きがあり、結露などを抑制する。また、木材の香り成分がアレルギー性疾患を引き起こすダニの行動を抑制する効果を持つことも知られている。これらの特性を持つ木材は、人の健康で快適な暮らしを支える上で有効な建築材料であるといえる。

　また、マンション等の非木造建築や住宅の修繕・増改築等のリフォーム分野等でも、スギやヒノキ等をフローリングやサッシ等へ利用する取組がみられるなど国産材の利用拡大が進んでいる。

　しかし、木造住宅やマンションの内装等に関しては、国産材への消費者等の潜在的なニーズはあるものの、家を建てたい人等にとって必要な情報が手に入りにくく、実需に結び付きにくいという状況にあった。このため、林野庁では、国産材を使った住宅づくり等に対応可能な大工・工務店等や、地方自治体等による支援措置などの様々な情報を一元的に提供する情報サイトと相談窓口を平成21（2009）年4月に開設した。平成22（2010）年3月末現在、工務店や建築士事務所の登録件数が約1,000社となるなど、住宅需要と国産材の供給を仲介している。

　一方、関係業界・学会・行政が一体となり住宅・建築物への木材利用のより一層の促進を図ることを目的として、国土交通省と林野庁の連携の下に「木のまち・木のいえ推進フォーラム」が平成21（2009）年2月27日に設立された。フォーラムでは、住宅・建築物への木材利用の様々な課題や国土交通省・林野庁等の関連施策等について幅広い意見交換を行っている。このほか、全国各地でリレーフォーラムを開催するなど木材を活かした建築物・まちづくりに関する情報の発信と気運の醸成を図っている。

（木材の長期的な利用）

　我が国の住宅の平均寿命は約30年であり、米国の約55年、英国の約77年（＊13）に比べて、短期間での建て替えが繰り返されているが、木材等の炭素を長期間貯蔵する観点からは、より長期にわたって住宅が利用されることが望ましい。

＊13　国土交通省住宅局住宅政策課編集協力「2009年（平成21年）度版 住宅経済データ集」

　このような中、平成21（2009）年6月、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行された。本法に基づき基本方針を定めるに当たっては、配慮事項に木材の利用が含まれたところであり、今後、長期優良住宅に適した木材製品の供給の拡大が必要となる。このため、林野庁では、長期優良住宅等のニーズに対応した大断面集成材等の新たな製品等の開発及び普及促進を進めていくこととしている。

　また、住宅メーカーにおいて住宅の標準仕様を長期優良住宅の認定基準と同様にする動きや、地域の木材と土塗り壁による伝統的工法を活かした長期優良住宅の普及に取り組む動きもみられる。

（住宅メーカーが国産材を利用する取組）

　近年の外材をめぐる不透明な情勢や地球温暖化対策等への環境意識の高まり、森林整備の必要性についての認識の広まりを背景に、住宅メーカーにおいて構造材等を外材から国産材に移行する動きが活発化している。今後、住宅分野におけるこのような動きを確実なものとし国産材の利用を促進するためには、国産材の流通の効率化・低コスト化や品質・性能の確かな木材製品の安定的な供給体制の構築が重要である。

（学校等の公共建築物に木材を利用する取組）

　公共建築物等における木造の割合は約1割（着工床面積ベース）と低位である。地域での展示効果やシンボル性の高い学校や交流施設等の公共建築物において木材を利用することは、国民が身近に木造建築物と接し、木材利用の重要性や木の良さの認識を深める上で重要であり、民間への波及効果も期待できる。

　公立学校施設は、児童・生徒が急増した昭和40年代から50年代に建築されたものが多く、老朽化した建物が増加している。平成21（2009）年の文部科学省の調査によると、建築後30年以上経過した建物が全体の約5割を占めており、学校施設の老朽化対策は重要な課題となっている。学校の設置者である地方公共団体は、老朽化への対応・耐震化の推進など、安全で質の高い学校施設づくりを、円滑かつ計画的に進める必要がある。林野庁では、文部科学省と連携して学校関連施設における床や壁等の内装の木質化等に取り組んでいる。また、文部科学省では、地方公共団体が木材を利用して公立学校の施設整備をする際に国庫補助を実施しているほか、学校施設への木材活用の意義や活用の際の留意点を解説するとともに活用事例を紹介した手引書を作成するなど、学校施設における木材利用の促進を図っている。

　学校施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、木材を利用した学校施設は、木材の持つやわらかさ・あたたかさ・高い調湿性などの特性により、潤いのある学習や生活環境を実現する上で大きな効果が期待できる。さらに、地域の木材を利用することにより、校舎への愛着・地域文化の理解促進などの効果も期待される。このような木材の利用を学校施設において推進することは、豊かな教育環境づくりを進める上で大きな効果が期待できる。このため、林野庁は「学校の木造設計等を考える研究会」を文部科学省と共催し、地方公共団体の担当者や設計者等が学校施設における木材利用に取り組みやすくするための方策について検討している。

　一方、木材利用に当たっては、建築コスト・維持管理の手間・防火上の対策等への懸念の声が聞かれるとともに、木材の供給・流通体制、地方公共団体の木材利用推進体制の充実、耐震補強等も課題となっている。このような課題を解決するための一助として文部科学省は講習会を開催し、専門家による講演や地方公共団体の取組の紹介等を通じて、地方公共団体・設計者等による木材を利用した学校施設づくりを支援している。

　このほか、平成21（2009）年12月、農林水産省は、地球温暖化対策や資源循環型社会の形成等に資する観点から、農林水産省木材利用推進計画を策定した。農林水産省自らが公共土木工事や補助事業対象施設等における木材利用の推進を一層進めることにより、この取組を政府全体に広め、さらには、民間企業・消費者まで浸透することを目指している。

　また、平成22（2010）年3月、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案」が閣議決定され、国会に提出された。同法案では、公共建築物等における木材の利用を促進するための措置を講ずることとしている。

事例Ⅴ-4 学校施設における木材利用

　栃木県茂木町（もてぎまち）は、「町有林を活用した町の歴史と町民の心に残る学び舎づくり」をコンセプトに、町有林の樹齢70～90年生のスギ・ヒノキを活用して茂木中学校の改築を行った。校舎は、梁材や内装の板材に無垢材を使用し、木材の調湿作用を阻害しないように米ぬか等の自然塗料を床・壁の板材に塗布している。また、伐採した木材の残材は生徒用の机・イスに、製材工場・木材加工場等で発生したおが屑等はたい肥に利用するなど木材の有効活用を図っているほか、木材の調達から学校建設に至るまでの経緯を児童・生徒の校外学習の場とし、学校教材としての活用に取り組んでいる。

（新たな用途への木材利用）

　国産材の利用拡大のためには、国産材の利用が進んでいない用途の開発が必要である。これまでのところ、集成材や合板の分野において間伐材等の曲がり材や小径材の利用が大きく増加してきたが、外材使用量に比べれば依然少ない状況にある。このため、今後は、パーティクルボードやMDF（中密度繊維板）等のボード類、製紙原料等への一層の利用を推進することが重要である。

　このような中、森林組合・素材生産業者・チップ製造業者・製紙メーカー等により国産材間伐チップを製紙原料に活用する取組が全国8か所で進められ、間伐材チップの安定供給体制の整備推進方策の普及を図っている。

　また、平成21（2009）年2月、林野庁は「間伐材チップの確認のためのガイドライン」を公表した。ガイドラインは、コピー用紙の原料として間伐材を円滑に供給するとともに、そのコピー用紙に対する消費者の信頼を得るため、コピー用紙・原料チップの供給者が行う間伐材の証明の留意事項等を取りまとめている。

　このような間伐材の利用は、これまで利用が低位であった資源の有効利用が図られ、二酸化炭素の排出削減効果や山村への経済効果の増大が期待される。さらに、間伐材の紙製品への利用は、企業の社会貢献や消費者の環境保全活動への参加意識向上を促進し、低炭素社会の形成に寄与するものであると考えられる。

事例Ⅴ-5 断熱材への木材利用

　北海道札幌市（さっぽろし）のK社は、苫小牧市（とまこまいし）の工場で道産カラマツ・トドマツ等の間伐材や林地残材を利用した木質繊維断熱材を製造している。この断熱材は、間伐材等をチップ化して繊維状にほぐし、柔軟性のあるマット状に成型したもので、断熱性能はもとより、熱緩和特性・防音・調湿機能等に優れ、生産に要するエネルギーは鉱物質繊維の断熱材に比べて2分の1から4分の1と小さく、廃棄物も出さない。

　また、工場に持ち込まれたバーク（樹皮）を工場の熱源に利用し、その排熱をバークの乾燥や装置の予熱等に再利用することにより資源の有効活用を図っている。

　このような方法により、これまで利用が低位であった林地残材や小径木間伐材の高付加価値化に取り組んでいる。

事例Ⅴ-6 製紙用間伐材チップの安定供給体制づくりに向けた取組

　熊本県チップ協会は、八代市（やつしろし）にある製紙工場への間伐材チップの安定供給体制づくりを進めている。

　地域の素材生産業者やチップ製造業者等で組織する検討委員会では、素材生産から製紙工場への搬入に至るまでの課題を検討し、効率的な素材生産や直送による流通の効率化・低コスト化に向けた実施計画を作成している。また、間伐材におけるトレーサビリティの検証を行い、山元から製材工場まで確実に供給される仕組みづくりに取り組んでいる。