（2）国産材利用拡大に向けた取組

（国産材を取り巻く状況の変化）

　我が国の人工林では、戦後植林されたスギ・ヒノキを中心に利用可能な資源が充実しつつあり、10年後には50年生以上の齢級が人工林面積の6割を超えると見込まれるなど潜在的な供給量は増加している。また、先にみたように、北洋材をはじめとする外材輸入をめぐる状況は依然として不透明な状況である。

　一方、需要面では、木材加工技術の向上により曲がり材や小径材を集成材や合板に利用することが可能となってきていることに加え、国際的な木材需要の増大や為替変動など外材をめぐる状況の変化等もあり、国内製材工場や合板工場においては国産材への原料転換を加速させている。また、各地で大規模な国産材専門の製材工場や合板工場が建設されるなど、国産材を取り巻く状況は大きく変わってきている。

（流通体制の効率化）

　国産材を扱う製材工場は中・小規模なものが多く、国産材の流通は、小規模かつ分散的で多段階を経る構造で、コストの低減が進んでいない。このため、木材産業の流通部門においては、原木が安定的に供給される仕組みづくりと、需要者ニーズに的確かつ迅速に対応できるような製品流通の効率化・低コスト化が求められている。

　原木流通においては、素材生産業者や森林組合が主体となって供給量を取りまとめ、製材工場や合板工場との協定により原木を直送し流通の効率化を図っている事例もみられる。

　また、製品流通においては、大規模な製材工場を中心として、大手住宅メーカーとの直接契約により商流と物流を分離し、製品をプレカット工場に直送し流通の効率化を図る動きもみられる。

（多様なビジネスモデルの構築）

　国産材を取り巻く状況が変化する中、国産材の需要を伸ばすためには、住宅メーカー等のニーズに対応した乾燥度合い・寸法安定性・強度などの品質・性能の明確な製品や、無垢材や産地・樹種といった多様なニーズに応じた木材製品の供給体制を整えることが必要である。

　このような状況において、大規模工場では、生産性や経営効率を追求する観点から、大ロットで安定供給できる体制の整備が進められている。

　また、原木の調達や乾燥・仕上げ、木材製品の販売等において地域の中核製材工場と中小製材工場が連携・協業化することにより、グループとしてロットの取りまとめを図る取組もみられる。

　他方、地域の中小規模の製材工場を中心として、森林所有者・工務店等の川上と川下の関係者が連携し、「顔の見える木材での家づくり」といった消費者ニーズに対応した特色ある家づくりを行う取組もみられ、取り組むグループ数や供給される戸数が増加傾向にある（図Ⅴ－23）。

事例Ⅴ-2 地域の中核工場と中小工場が連携した製品生産

　宮崎県都城市（みやこのじょうし）のＳ協同組合は、近隣で操業する中小製材工場5社から胴縁（どうぶち）や垂木（たるき）など様々な種類のスギ羽柄材（はがらざい）を集荷し、人工乾燥やモルダー掛け等の高次加工を行っている。また、加工した製品を大型倉庫で在庫として一定量保有することにより、継続的な大口受注に対応できる体制を整えている。

　このような協同組合と中小製材工場の連携により、協同組合では顧客からの受注を着実に伸ばしているほか、中小製材工場においても経営が活性化されるなど、木材供給体制の充実が図られている。

（新生産システムの取組）

　平成18（2006）年度より、国産材の利用拡大を図るとともに森林所有者の収益性を向上させる仕組みを構築するため、林業と木材産業が連携した「新生産システム」の取組が進められている。この取組は、施業の集約化、安定的な原木供給、生産・流通・加工の各段階でのコストダウン、住宅メーカー等のニーズに応じた最適な流通・加工体制の構築等の取組を川上から川下までが一体となって集中的に実施するものであり、11か所のモデル地域で取り組まれている（図Ⅴ－24）。この中では、品質・性能の確かな製品の安定的供給を図るため、年間原木消費量が数万m3規模の製材施設や木材乾燥機等の整備が進められた。

　このような取組により、モデル地域における地域材の利用量は、事業実施前の平成17（2005）年度の129万m3に対して平成20（2008）年度は168万m3へと増加した。今後、これまでに整備された加工施設への原木安定供給の取組を一層促進させ、外材に対抗できる林業・木材産業のモデルとして確立することが重要である。

事例Ⅴ-3 顔の見える木材での家づくりの取組

　大分県の林業事業体T社と九州北部・山口県を地場とするY工務店は、産地直送型の家づくりに協働して取り組んでいる。T社は、丸太を井桁状に組んで1年間自然乾燥させた後自社工場で製材し、屋根付き壁無しの倉庫で3～5か月間乾燥させ、社内規定の含水率を満たした製品を出荷している。Ｙ工務店は、その製品を適正な価格で購入し、自社工場でプレカットし住宅建築に用いている。

　両社は、住宅購入者を対象とした森林体験ツアーを年4回開催するなど、 まち と山村との交流を深めている。