2 木材産業の動向

（1）木材産業を取り巻く状況

（木材産業の景気動向）

　日本銀行が行っている企業短期経済観測調査（短観）のうち、中小企業における収益を中心とした最近の業況についての全般的な判断をみると、木材・木製品製造業の業況判断指数は、平成16（2004）年第4四半期から全産業を下回って推移している。また、平成19（2007）年第3四半期はマイナス31となり他産業に比べて大きく悪化している。さらに、平成20（2008）年秋以降の急速な景気悪化の影響により平成21（2009）年は第3四半期までマイナス70台で推移し、金融不安に伴い景気が後退した平成10（1998）年の水準と同程度になっている（図Ⅴ－15）。

（新設住宅着工戸数の動向）

　我が国の製材品出荷量の8割は建築用に向けられており、中でも住宅建築の動向は木材需要を大きく左右する。近年、年間120万戸前後で推移してきた新設住宅着工戸数は、平成19（2007）年の改正建築基準法の施行や平成20（2008）年秋以降の急速な景気悪化等の影響を受け減少傾向で推移し、平成21（2009）年の新設住宅着工戸数は、前年に比べて28％減の79万戸となり、昭和39（1964）年（75万戸）以来45年ぶりに80万戸を下回った。このうち、新設木造住宅の着工戸数は43万戸で前年に比べて17％の減少となったが、マンション等の非木造住宅に比べて減少幅は小さかった。このため、近年4割台で推移してきた木造率は、前年よりも8ポイント上昇して55％になった（図Ⅴ－16）。

（製材工場の動向）

　我が国の製材工場数は、平成20（2008）年末には7,378工場であり、前年に比べて527工場減少した。減少分のうち約8割は出力規模が75kw未満の小規模工場であった。工場数の出力階層別の割合をみると、出力規模が75kw未満の小規模工場が全体の67％、75～300kwの中規模工場が27％、300kw以上の大規模工場は6％と、依然として中小規模の工場が多数を占める構造となっている。

　また、素材消費量(＊11)を出力階層別にみると、大規模工場が全体の57％を占めており、大規模工場に集中する傾向が進んでいる（図Ⅴ－17）。

＊11　製材工場出力数と年間素材消費量の関係の目安は次のとおり。75kw未満：2千m3未満、75kw以上300kw未満：2千m3以上 1万m3未満、300kw以上：1万m3以上

　製材工場の中でも、国産材専門工場は外材専門工場と比較して小規模工場の割合が高く、平成20（2008）年における1工場当たりの平均素材入荷量では外材専門工場の約4分の1と低位にある。しかしながら、近年は年間素材消費量が数万m3規模の大型の国産材製材工場が増加しており、国産材を利用する環境が着実に整いつつある。

　一方、平成20（2008）年の製材工場における製材用素材の入荷量は、国産材が1,111万m3で前年に比べ7％減少した。外材は、北洋材における丸太輸出税の引上げや原油高による輸送コストの高騰の影響を受け、前年に比べ14％減少し646万m3となった。この結果、製材用素材の入荷量に占める国産材の割合は約6割であった。

　平成21（2009）年の製材品の生産は、前年秋以降の急速な景気悪化などの影響を受け減産する動きがみられ、製材品の生産量・出荷量共に減少傾向で推移した（図Ⅴ－18）。

（品質・性能へのニーズの高まり）

　近年、住宅の耐震性や製品の品質・性能に対する消費者ニーズの高まりにより、強度性能が明確で寸法安定性に優れた製品が求められている。このような中、施工性に優れ、耐震性を高める製品として、構造用合板の需要が伸びている。集成材も強度性能が明確で、寸法安定性に優れた製品として構造材での利用が増加している。

　また、木造住宅建築においては、大工技能者が減少する中で、施工期間の短縮や施工コストの低減等を図る観点から、柱や梁等の部材に継ぎ手や仕口を工場であらかじめ機械加工したプレカット材の利用が年々増加している。平成20（2008）年に建築された木造軸組工法住宅では、プレカット材を利用した割合は84％に達している（図Ⅴ－19）。

　プレカット加工の自動化された加工システムには寸法安定に優れた木材が求められ、プレカット材利用の増加に伴って、乾燥材や集成材への需要が高くなっている。

（合板・集成材の動向）

　平成20（2008）年の合板供給量は697万m3で、そのうち国内生産は341万m3、製品輸入は356万m3であった。我が国で生産される合板は、これまで北洋カラマツが原料の多くを占めていたが、スギ等の国産材用の加工施設の整備が進んでいることに加え北洋材（ロシア材）の丸太輸出関税引上げ等により、原料を国産材に転換する動きが顕著である。国産材の合板への利用はスギ・カラマツ等の針葉樹を中心に近年急増しており、国産材の素材供給量は平成20（2008）年には214万m3となり、前年に比べて31％増、5年前の約6倍となった。この結果、国内生産される合板の素材に占める国産材の割合は54％となり、前年に比べて23ポイント増と大幅に増加した（図Ⅴ－20）。

　集成材については、柱の見えない大壁工法の普及やプレカット化の大幅な進行を背景にその利用が進んでおり、木造軸組工法住宅の柱材におけるシェアは5割程度となっている。

　しかし、平成19（2007）年以降、新設住宅着工戸数の減少などにより集成材製品の国内供給量は減少し、平成20（2008）年は前年に比べ33万m3減の183万m3となった。このうち製品輸入量は53万m3、国内生産量は129万m3であった。国内で生産された集成材のうち、国産材のラミナで生産されたものは前年に比べ2万m3減の23万m3となり、国内生産の集成材に占める国産材の割合は18％と低位である（図Ⅴ－21）。

　平成20（2008）年の集成材工場数は199工場となっており、10年前の平成10（1998）年と比較すると工場数は約7割に減少している。一方、国内生産量は、平成10（1998）年の68万m3から平成20（2008）年は129万m3と約2倍になり、大規模化が進んでいる。

（人工乾燥材の動向）

　品質・性能の確かな木材製品に対する消費者ニーズの高まりにより、木材の曲がりや狂い、割れが起きにくい乾燥材の供給拡大が求められている。

　平成19（2007）年の人工乾燥施設を所有する製材工場は1,359工場であり、製材工場に占める人工乾燥施設を所有する工場の割合は17％と前年並の水準になっている。

　これまで、我が国においては、人工林資源の大半を占めるスギは、一般的に材の含水率のばらつきが大きく品質の均一な乾燥材の生産が困難であった。また、製材工場の規模の零細性から、乾燥機の導入や運転コストが経営の負担となっていたと考えられる。

　しかし、近年は、乾燥技術の向上や大規模な国産材製材工場の増加等を背景として、人工乾燥材の生産量は平成14（2002）年の207万m3から平成19（2007）年の281万m3へと大幅に増加している。しかしながら、製材品出荷量に占める人工乾燥材の割合は2割程度と低く、主要構造部材として柱・梁・土台等のひき角類と構造用集成材の乾燥割合についても4割程度と推計される。

　今後、品質・性能の確かな木材製品に対する消費者ニーズにこたえるため、製材工場の大型化や地域の核となる工場と中小の製材工場との連携等により、人工乾燥材を安定的に供給できる体制づくりに取り組むことが、スギ等の国産材の利用拡大を図っていくために重要である。

（パルプ・チップの動向）

　パルプ・チップ用材は、用材需要全体の約5割を占めている。平成20（2008）年のパルプ・チップ用の素材の入荷量は、国内生産量が間伐材の利用増加等により前年に比べ9％増加し511万m3となり、輸入量は前年並みの3,274万m3であった(＊12)。

＊12　木材パルプ・チップの形態で輸入されたもの等については、次の換算率を用いて丸太材積に換算した。木材パルプ：1トン＝3.3m3、木材チップ：針葉樹 1トン＝2.2m3、広葉樹 1トン＝1.7m3

　平成20（2008）年の木材チップの生産量は前年並みの580万トン、木材チップの輸入量は1,472万トンであった。木材チップの生産量を原材料別でみると、素材（原木）及び林地残材を原材料とするものが、前年と比べるとそれぞれ、13％、4％増加した。一方、工場残材及び解体材・廃材を原材料とするものが、前年と比べるとそれぞれ、12％、11％減少したが、これは製材品等の生産量の減少や住宅等の解体戸数の減少による影響と考えられる（図Ⅴ－22）。チップの用途についてみると、9割以上がパルプに利用されているが、木質ボードや燃料への利用もみられている。

　また、平成20（2008）年のパルプ生産量は前年並みの1,075万トンであった。紙・板紙の原材料は、古紙が約6割、パルプが約4割を占めているが、パルプ原料の約6割は輸入チップとなっている。今後、パルプ・チップ用材として国産材の利用拡大を図っていくためには、間伐材等が効率的に利用されるような仕組みづくりの推進が重要である。