（2） 世界の木材貿易の概況

（世界の木材需給）

　国連食糧農業機関（FAO）によると、2008年における世界の産業用丸太消費量は15億5,829万m3で、10年前の1998年に比べて5,481万m3（4％）の増加となっている。また、2008年における世界の製材消費量は3億9,518万m3で、1998年に比べて1,229万m3（3％）増加となっている。一方、2008年における世界の合板等の消費量は、2億5,658万m3で、1998年に比べて1億69万m3（65％）と大幅に増加しており、世界の木材需要は長期的に増加傾向にある。

　国別の輸入量をみると、産業用丸太は1998年時点では日本が1,519万m3と全体の約2割を占めていたのに対して、2008年には中国が3,804万m3と約3割を占め最も多くなっている。製材をみると米国の輸入量が1998年の3,268万m3から2008年は2,214万m3へと減少している。また、合板等をみると、中国の輸入量が1998年の592万m3から2008年は336万m3へと減少している（図Ⅴ－6）。

　一方、国別の輸出量をみると、産業用丸太は1998年、2008年共にロシアが最も多く、1,997万m3から3,678万m3へ約2倍に増加している。製材をみると、カナダの輸出量が1998年の3,516万m3から2008年は2,422万m3に減少する一方、ロシアの輸出量が1998年の488万m3から2008年は1,526万m3へ約3倍に増加している。また、合板等をみると中国の輸出量が1998年の125万m3から2008年は1,098万m3へと大きく増加している（図Ⅴ－7）。

　このように、世界の木材需給におけるロシアや中国の存在感が大きくなっており、ロシアや中国の木材輸出入の動きは、我が国をはじめ世界の木材需給に大きな影響を与えることから、今後の動向を注視する必要がある。

（ロシアの動向）

　北洋材（ロシア材）は、2008年の世界の産業用丸太生産量の約1割、輸出量の約3割を占めており、世界の丸太需給において大きな影響力を有している。しかし、ロシア国内においては、林産業分野の高付加価値化が不十分であることなどが問題視されていた。このため、ロシア政府は、国内の木材加工産業への外国からの投資を推進し、原木を中心とした輸出から付加価値を高めた製品の輸出にシフトすることを目指して、2007年2月に丸太輸出関税を段階的に引き上げることを表明し、それまで6.5％であった針葉樹丸太の輸出税率を2007年7月から20％に、2008年4月からは25％に引き上げた。さらに、2009年1月には80％に引き上げることとしていたが、ロシア国内の木材産業への投資の遅れや2008年秋以降の世界的な金融危機等の影響から税率引上げは延期され、2010年中は税率25％が維持されることとなった。税率引上げによって、我が国においては、北洋材丸太の輸入量が激減しており、2009年の輸入量は69万3千m3で、前年に比べて63％の大幅な減少となっている（図Ⅴ－8）。

　我が国の合板製造業では、1990年代の南洋材産地国における資源的制約や加工製品の輸出奨励策等を背景として、輸入丸太の中心が南洋材から北洋材へシフトしていた。しかし、ロシア政府による丸太輸出関税の引上げにより国産材への原料転換が進むとともに、北洋材製材業者の中には丸太の製材をやめ原板（半製品）加工に特化する動きや原料を国産材へ転換する動きが一層進んでいる。

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（中国の動向）

　中国経済は2003年以降5年連続して10％を上回る成長を続けてきたが、2008年秋以降の世界的な金融危機等の影響を受け、2009年の実質GDP成長率は8.7％（速報値）に鈍化している。

　中国では、経済発展に伴い木材需要が増加している一方で、1998年に発生した大洪水を契機に天然林の伐採を制限・禁止する天然林保護政策を推進している。このため、過去10年間で中国の産業用丸太輸入量は5.2倍になるなど、木材輸入量が急増している。産業用丸太の輸入先は、かつてはマレーシアなど東南アジアが主体であったが、近年は隣国のロシアからの輸入が主体となっており、2006年にはロシアからの産業用丸太輸入量は約2,300万m3で産業用丸太輸入量全体に占める割合は約7割となった（図Ⅴ－9）。

　また、中国では、経済の高成長を背景とした国内消費の拡大とともに木材製品の生産量が増加している。さらに、輸出についてみると、合板等の輸出量が、2000年の155万m3から2008年の1,098万m3へと大きく増加している。

　このような中国の動向や中国の丸太輸入の大半を占める北洋材の動向は、今後の木材需要にも大きな影響を及ぼすことが予想される。

（林産物をめぐるWTO・EPA/FTA交渉の動向）

　2001年に世界貿易機関（WTO）ドーハ・ラウンド交渉が立ち上げられ、林産物については非農産品市場アクセス（NAMA）交渉グループにおいて関税削減方式等について交渉が行われている。2004年には、モダリティ（＊3）を確立するための枠組み合意が成立したが、その後は交渉の中断と再開が繰り返され2010年3月時点では合意には至っていない。

＊3 国内補助金・関税の具体的な削減率等についての各国共通のルール。

　他方、我が国はWTO交渉の多角的な貿易体制を補完するものとして、特定の国・地域間で関税撤廃等を行う経済連携協定（EPA）/自由貿易協定（FTA）を推進しており、これまでに10か国と1地域（＊4）との間で協定が発効した。これらの交渉に当たっては、林産物の貿易の自由化が我が国及び相手国の持続可能な森林経営に悪影響を及ぼすことのないよう配慮している。

＊4　シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、ASEAN（東南アジア諸国連合）全体、スイス、ベトナムを指す。

（3） 適正に生産された木材を利用する取組

（合法木材の利用）

　世界的な木材需要の増加が予測される中、森林資源を持続的に利用していくためには、持続可能な森林経営の下で生産された木材を利用することが求められている。我が国においては、平成18（2006）年2月、木材･木材製品の供給者が合法性や持続可能性の証明に取り組む際の指針として、｢木材・木材製品の合法性、持続可能性のためのガイドライン｣を林野庁が公表した。ガイドラインでは合法性・持続可能性の証明について、森林認証制度等を活用する方法や森林・林業・木材産業関係団体から認定を得た事業者が証明書を交付する方法等を示している。

　また、平成18（2006）年4月、｢国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律｣（グリーン購入法）により政府調達の対象を合法性･持続可能性が証明された木材とする措置を導入した。グリーン購入法に関しては、基本方針における判断の基準が見直され、平成21（2009）年2月にコピー用紙が古紙パルプ配合率100％から70％以上に、平成22（2010）年2月に印刷用紙が古紙パルプ配合率70％から60％以上に変更された。これらの見直しに伴い、古紙以外に間伐材や森林認証を受けた森林から生産された木材等から製造されるパルプも環境に配慮された原料として評価項目に採用されることとなった。

　合法木材の供給については、平成22（2010）年3月末現在で7,437の事業者が業界団体から合法木材供給事業者として認定され、認定事業者等を対象とした研修が実施されるなど合法木材製品の信頼性を確保する取組も行われている。また、ホームページを活用した合法木材製品の紹介やシンポジウム･商品フェア等による一般消費者等に対する合法木材の重要性等の普及･啓発活動も拡大している。さらに、都道府県の中には、当該地域で生産もしくは加工された木材であることを証明する制度に、合法木材であることを認定要件に盛り込む動きもみられている。

（森林認証の取組）

　世界的に持続可能な森林経営の推進が求められていることから、森林認証制度(＊5)の取組が進められている。我が国においてもFSC(＊6)やSGEC(＊7)による取組が進められ、これらによる認証面積は増加傾向にある（図Ⅴ－10）。CoC認証(＊8)についても、FSC、SGEC等の認証を、延べ約1,300の事業体が取得している。森林認証面積の拡大を背景に、住宅メーカーが認証材を使用した住宅を販売する取組や、森林所有者・工務店・地方公共団体等が一体となって地元の認証材を用いた産直住宅を提供する取組もみられる。このような川上と川下の連携を通じて、持続的な経営がなされる森林から生産された木材製品の利用が一層推進されることが期待される。

＊5　森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関が独自の基準に基づき森林を認証するとともに、そこから産出される木材・木材製品を分別・表示管理することにより、消費者が選択的にこれを購入できるようにする取組。
＊6　Forest Stewardship Council：森林管理協議会
＊7　Sustainable Green Ecosystem Council「: 緑の循環」認証会議
＊8　Chain of Custody：管理の連鎖森林から消費者に至る生産・流通・加工のすべての過程において、認証された森林からの木材・木材製品をそれ以外のものと区別する体制を審査・承認する制度。