1 林産物需給の概況

（1）木材需給の動向

（木材需給の動向）

　我が国の木材需要は、戦後の復興期と高度成長期の経済発展により製材用材(＊1)、パルプ・チップ用材共に増大を続けた。昭和30（1955）年には4,528万m3であった木材需要量は、昭和45（1970）年に1億m3を超えると昭和48（1973）年には過去最高の1億1,758万m3となった。しかし、昭和48（1973）年秋の第1次石油危機（オイルショック）後の景気後退に伴い木材需要量は大幅に落ち込んだ。その後、需要の回復とともに増加傾向をたどったが、昭和54（1979）年の第2次オイルショックの影響により更に落ち込み9千万m3台に減少した。以降、1億m3を超えて推移してきたが、平成3（1991）年のバブル景気の崩壊や、その後の景気後退等により木材需要量は減少傾向にあり、平成14（2002）年以降は9千万m3を下回る状況にある。

＊1　用材とは、製材品や合板、パルプ・チップ等の原料として用いられる木材のこと。薪炭材やしいたけ原木は除く。

　平成20（2008）年の我が国の木材需要量（用材）は、前年比5.3％減の7,797万m3となり、昭和41（1966）年以来42年ぶりに8千万m3を下回った。これを用途別にみると、製材用材、合板用材がそれぞれ前年より10.8％、8.8％減少した。一方、パルプ・チップ用材は印刷用紙の堅調な需要等を背景に2.0％増加した（図Ⅴ－1）。

　木材需要量の減少は、平成19（2007）年以降における新設住宅着工戸数の減少により、平成20（2008）年においても製材品や合板における生産量の減少がみられたことや、平成20（2008）年秋以降の急速な景気悪化等の影響を受けたことによる。

　なお、平成21（2009）年の木材需要量は、住宅需要の低迷や景気悪化等により引き続き減少することが見込まれている。

　木材の供給は、昭和39（1964）年の輸入全面自由化以降、急激に外材の供給量が増加し、昭和44（1969）年には初めて国産材供給量を上回った。

　用材の供給量（丸太換算）に占める国産材の割合（木材自給率）についてみると、外材輸入量の増加と林業の採算性の悪化等による国産材供給量の減少により、平成7（1995）年以降は20％前後の低水準で推移し、平成12（2000）年には昭和30（1955）年以降過去最低水準の18.2％となった。その後、国産材供給量が増加傾向で推移したのに対し外材輸入量は大きく減少したため、木材自給率は上昇傾向で推移している。

　平成20（2008）年の我が国の木材供給量（用材）は、外材供給量が前年に比べ7.1％、450万m3減少し5,923万m3となったのに対し、国産材供給量は0.6％、11万m3増加し1,873万m3となった。この結果、木材自給率は前年より1.4ポイント増加して24.0％となり、平成5（1993）年と同程度の水準になっている（図Ⅴ－2）。

　自給率を用途別にみると、製材用材が40.9％（対前年比1.6ポイント増）、パルプ・チップ用材が13.5％（同0.9ポイント増）、合板用材が20.8％（同6.3ポイント増）となっており、いずれの用途においても国産材利用割合が増加したが、特に合板用材において増加率が高まった。

　自給率の増加は、ロシア政府による北洋材丸太の段階的な関税引上げや中国など新興経済国における木材需要の高まりの影響等により外材の供給量が減少した一方で、用材の国内生産量が前年並みで推移したことによる。

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（我が国の木材輸入にみられる変化）

　我が国の木材輸入形態は、輸出国における丸太輸出規制や高付加価値製品の輸出振興等の政策を背景として、丸太から製品にシフトしている。平成20（2008）年の用途別の木材輸入形態を10年前と比較すると、パルプ・チップ用材はほぼ全量が製品での輸入と変化はない。一方、製材用材、合板用材は、丸太での輸入が減少し、製品での輸入割合がそれぞれ45％から64％、55％から77％へと増加した。この結果、平成20（2008）年の木材輸入における製品形態での輸入割合は87％となっている（図Ⅴ－3）。

　一方、輸入量と相手国について平成20（2008）年と平成10（1998）年を比較すると、丸太は、総輸入量が1,860万m3から762万m3へと大きく減少し、相手国別の割合はカナダからの輸入が9ポイント増加している。また、製材は、総輸入量（丸太換算値）に大きな変化はないが、相手国別の割合はカナダからの輸入が10ポイント減少する一方、ホワイトウッド集成材やラミナ（＊2）の需要増により欧州からの輸入が17ポイント増加している。このほか、パルプ・チップについては、総輸入量（丸太換算値）が3,626万m3から3,272万m3と減少し、米国の新設住宅着工戸数の減少に伴うチップ発生減により米国、カナダからの輸入が、それぞれ18ポイント、7ポイント減少する一方、製紙原料に適したユーカリ等の人工林資源が充実しつつあるオーストラリアからの輸入が9ポイント増加している。さらに、合板等では総輸入量に大きな変化はないが、違法伐採対策により伐採量を制限しているインドネシアからの輸入が34ポイント減少する一方、マレーシアやかつてはほとんど実績のなかった中国からの輸入割合が増加している（図Ⅴ－4）。

＊2　集成材を構成する板材

（我が国の木材輸出の取組）

　我が国の木材輸出額は、平成13（2001）年以降増加傾向で推移したが、平成21（2009）年は、平成20（2008）年秋以降の世界的な金融危機等の影響を受け対前年比13％減の104億円となっている。輸出先別にみると、中国が最も多く、近年はフィリピン及び韓国の増加が著しい（図Ⅴ－5）。

　輸出品目別にみると、多くの品目が前年に比べて減少し、特に建築木工品・木製建具や単板は、それぞれ35％、28％と大幅に減少しているが（表Ⅴ－1）、丸太や製材については、各地で試験的に行われていた中国や韓国向けの輸出が継続的な取組へとつながるものもあり、最近では中国や韓国向けに日本産の木材を使用した住宅を輸出する取組もみられている。

　今後の木材輸出に当たっては、より付加価値の高い製品の輸出を図り、輸出先国の消費者ニーズを的確にとらえた新規市場の開拓に取り組んでいくことが重要である。