（2）山村の活性化を目指して

（都市と山村の共生・対流）

　過疎化・高齢化等の諸課題が発生している山村社会は、一方で見方を変えれば、都市のような過密状態がなく生活空間にゆとりがあるものであるともいえる。

　また、生活環境基盤が都市部ほど整備されていない山村の環境は、都市部で忙しく働く現代人にとっては自給自足生活あるいは循環型社会の実践の場や、時間に追われずに生活できるスローライフの場として魅力があるものとも考えられる。

　さらに、山村には豊富な森林資源や水資源、美しい景観のほか、食文化をはじめとする伝統・文化、生活の知恵・技など、有形・無形の地域資源が数多く残されている。このような山村固有の資源は、都市住民が豊かな自然や伝統文化にふれあう場として、また心身を癒す場として活用することができる。

　内閣府が平成19（2007）年に実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、緑豊かな農山村に一定期間滞在し休暇を過ごしてみたいと思う者の割合は76％であり、特に大都市を中心としてその割合は高くなっている（図Ⅳ－35）。また、これら過ごしてみたいと回答した者に対して、森林や農山村で行いたいことを聞いたところ、森林浴により気分転換する、野鳥観察や渓流釣りなど自然とのふれあい体験をする、森や湖、農山村の家並みなど魅力的な景観を楽しむとする回答が多くみられている。

　このような意識の高まりを背景として、近年、都市住民が休暇等を利用して山村に滞在し、農林業・木工体験、森林浴や山村地域の伝統文化にふれるなどの取組がみられるなど、山村の豊かな資源を活かした都市との交流が各地で実施されている。

　このように都市住民のニーズにこたえて都市と山村が交流を図ることは、都市住民が健康でゆとりある生活を実現することや、山村や森林・林業等に対する理解と関心を深めることに貢献している。また、山村住民にとっても特用林産物や農産物の販売による収入機会や、宿泊施設や販売施設等への雇用により就業機会が増大するだけでなく、このような交流を通じて自らが生活する地域について再認識する良い機会ともなり得るものである。

事例Ⅳ-4 都市との交流を通じた森林再生

　群馬県川場村（かわばむら）は、昭和56（1981）年に東京都世田谷区と相互協力協定を結び、以来、世田谷区民の第二のふるさととして、区民と長期的な交流を行っている。平成5（1993）年には80haの「友好の森」を設定し、ここを拠点に「やま（森林）づくり塾」など区民と村民の協働による森林の整備や保全活動を展開してきた。この活動によって荒廃の危機にあった森林の再生に一定の成果を収めたことから、今後は企業やボランティア団体の参加を得ながら、村内全域にこの活動を拡大し、森林の機能回復や自然景観の保全に取り組んでいくこととしている。

（山村への定住の促進）

　山村の集落機能の維持・活性化を図るためには、このような都市と山村の共生・対流等を契機として、若者や都市住民を中心としたUJIターン(＊10)者の山村への定住を促進することが重要である。このため、山村においては、生活環境施設の整備を進めるとともに、NPOや地域住民の連携による都市住民等の試験的な受入れの推進や、様々な取組の中心となる人材の育成・確保を図ることが求められる。

＊10　「UJIターン」とは、大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称のこと。Uターンは出身地に戻る形態、Jターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態、Iターンは出身地以外の地方へ移住する形態を指す。

（就業機会の確保）

　山村が活力を維持していくためには、若者やUJIターン者の定住を可能とするような魅力ある就業の場を確保・創出することが重要な課題の一つである。

　このため、山村地域においては、地域の基幹的産業である林業・木材産業の振興とともに、木質バイオマス等の未利用資源の活用、森林体験等の事業化など森林資源を活用した新たなビジネスの創出などを通じて、多様な就業機会の確保を図ることが必要である。

　また、きのこや山菜・木炭等の特用林産物は、生産額が林業産出額の約半数を占めるなど、その生産は林家等の重要な収入源であるとともに、山村地域における貴重な就業機会として定住促進にも大きな役割を果たしていることから、その振興を図ることが重要である。

事例Ⅳ-5 下流域との連携と地域材の活用

　長野県根羽村（ねばむら）は、平成3（1991）年度に下流域にある愛知県安城市（あんじょうし）と「矢作川（やはぎがわ）水源の森協定」を締結し、連携して森林整備を進めるとともに、矢作川流域住民との交流、小中学生の森林環境教育、流域内企業との「森林（もり）の里親」契約等に積極的に取り組んでいる。また、地域の森林組合が、森林整備、伐採から製材加工、地域材を使用した産地直送型の住宅販売まで取り組む「トータル林業」システムを構築し、地域における収入の確保や若者の定住に貢献している。

事例Ⅳ-6 若者の農山村への定住

　特定非営利活動法人地球緑化センターでは、平成6（1994）年度から、農山村に若者を派遣し、ボランティアとして活動しながら1年間生活してもらうという「緑のふるさと協力隊」を実施している。協力隊に参加した若者たちは、植林や間伐等の森林整備活動のほか、村おこしイベントや特産品の商品開発の手伝いなど様々な活動を行う。このような活動を通じて、若者たちは農山村の人々やその暮らしに魅力を発見し、活動終了後に定住する例もみられている。平成20（2008）年度までの15年間に420名が参加し、このうち約4割が農山村に定住して地域活性化の新たな担い手になっている。また、平成21（2009）年度には、16期目として45名の隊員が農山村に派遣されている。

（山村再生支援センターの取組）

　山村の再生には、企業や大学など都市の理解と協力が大きな力となる。とりわけ、企業等が森林資源をはじめとする山村の資源を持続的に利用することは、低炭素社会の実現や山村の活性化に大きく貢献することとなる。

　このような観点から、平成21（2009）年4月、林野庁補助事業の一環として、山村と企業、山村と都市とを結び、森林資源の新たな活用を目指した取組を支援する山村再生支援センターが創設された。同センターにおいては、①木質燃料の利用や間伐等の森林整備によるCO2の排出削減・吸収量のクレジット化・販売、②木質バイオマスを燃料として使用したい企業等への安定供給、③新技術の導入による未利用森林資源を活用したニュービジネスの事業化、④森林・山村の癒しの効果の教育・健康面での活用の4分野においてマッチングを行うなど、山村と都市の企業等の協働による取組を支援している（図Ⅳ－36）。

事例Ⅳ-7 山村再生支援センターによる企業と山村のマッチング

　平成21（2009）年11月、タクシー業界大手のK自動車、長野県信濃町（しなのまち）、山村再生支援センターの間で「企業のふるさとづくり協定」が締結された。この協定に基づいてK社は、社員や家族の保養の場として信濃町の豊かな森林環境を活用することにしている。またK社では、社員食堂で信濃町産の野菜を提供することにしているほか、この取組を契機として、信濃町での森林整備によるCO2の吸収量等を用いてカーボン・オフセットを導入できないか、検討を始めている。