2 山村の活性化

（1）山村の現状と課題

　「山村振興法」(＊8)に基づき指定される振興山村(＊9)は、平成21（2009）年4月現在で全国市町村数の4割に当たる746市町村において指定されており、その区域は国土面積の5割、森林面積の6割を占めている。

＊8　「山村振興法」は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全等に重要な役割を担っている山村の経済力の培養と住民の福祉の向上等を図ることが必要として、昭和40（1965）年に議員立法で制定。10年を期限とする時限法で、現行法の期限は平成27（2015）年3月31日。
＊9　林野率が高く人口密度が低い地域で、産業基盤及び生活環境の整備等が十分に行われていない山村について、山村振興法に定める手続により指定された区域。

　振興山村はその面積の9割が森林に覆われており、まとまった平地が少ないなど、平野部に比べて地理的条件は厳しく、産業においても農業や林業など一次産業に依存する割合が全国平均に比べて高い。

　山村における道路・上下水道・情報サービスなどの生活環境基盤は、これまで整備の進展がみられるものの、全国水準と比較すれば依然として低位である（図Ⅳ－30）。役場や医療機関、スーパーなどの生活関連施設や学校・図書館などの教育施設についても、住居から遠くに位置しており、住民生活は不便なものとなっている。

　また、山村においては、基幹産業である農林業の衰退等の影響もあり、高度経済成長期以降、若年層を中心として人口流出が著しく、過疎化とともに高齢化が急速に進んでいる。この結果、振興山村の人口は、現在では全国の3％を占めるのみであり、65歳以上の高齢者の割合も31％と全国平均の20％の1.5倍の水準となっている（図Ⅳ－31）。

　このような過疎・高齢化が更に進行すれば、山村における集落機能の低下あるいは集落そのものの消滅につながることになる。

　総務省及び国土交通省の調査によれば、過疎地域等の集落の中でも山間地の集落では、世帯数が少ない、高齢者が多い、機能低下・維持困難、消滅の可能性という問題が、平地や中間地に比べて高くなっている（図Ⅳ－32）。

　また、同調査によると、実際に消滅した集落においては、森林・林地の管理状況についてみると、64％は元住民や他集落・行政が管理している一方で、残りの36％は放置されている実態にある（図Ⅳ－33）。

　さらに、過疎地域等の集落においては、耕作放棄地の増大のほか、森林の荒廃や獣害・病虫害の発生などの問題が発生しており、地域における資源管理や国土保全活動が困難になりつつある（図Ⅳ－34）。

　このように、山村における過疎化・高齢化の進行は、適正な整備・保全が行われない森林を増加させ、ひいては森林のもつ多面的機能の発揮に影響を及ぼすことも危惧される状況となっている。

　森林のもつ多面的機能を将来にわたって持続的に発揮させていくためには、森林・林業に関わる人々が山村に定住し、林業生産活動等を継続できるよう、次に述べるような山村の活性化を図ることが必要である。