（6）森林の持続的な管理経営に向けた人材の育成

　第Ⅰ章でもみたように、林業を活性化し、成熟期を迎える我が国の森林を適切に整備していくためには、造林・保育や素材生産等の施業、路網のルート設定や開設、森林現況に即した施業計画書等の作成等において、専門的かつ高度な知識・技術をもって実施される必要があり、このためにはこれらを備えた人材の育成が重要となる。

　しかしながら、我が国では、一部の大学の森林及び森林関連分野において国際的に通用し得る技術者教育プログラムによって質の高い技術者の養成・確保を図る取組がみられるものの、上述のような人材育成の大半は、これまで個々の施策や課題ごとに行われており、森林のもつ多面的機能の持続的発揮や効率的な林業経営の推進に必要な技術及び知識を持った人材の戦略的・体系的な育成が不十分であった。

　一方、ドイツやオーストリア等の諸外国においては、現場作業や地域の森林管理に関する知識・技術を体系的に教育するシステムが構築され、それにより教育を受けた人材がフォレスター（森林　 官）等として地域に置かれて、地域の森林の管理・経営を支えている事例もみられる。

　林野庁では、このような諸外国の事例を参考にしつつ、「日本型フォレスター」をはじめとする技術者や路網作設オペレーターのような技能者を戦略的・体系的に育成するための方法等についての指針となる人材育成マスタープランを作成し、人材育成を強化することとしている。

コラム ドイツ等における林業の主体と教育システム

　ドイツ・オーストリア・スイスにおいては、林業の業務・役割に応じて、①現場で伐採・造材・集材等の仕事を行う林業作業員等、②森林所有者への助言サービス等を行う区画担当森林官、③広域的な森林をマネジメントする林務官という3つの階層の主体が存在する。

　これらの役割分担に応じて、それぞれ、①職業高校や林業研修センター、②単科大学、③総合大学などの教育システムが構築されている。