（5）効率的で安定的な林業経営の確立

（森林施業の集約化）

　第Ⅰ章でみたように、林業の採算性向上を図るためには、路網と高性能林業機械を活用した効率的な作業システムの導入による生産性の向上が課題である。しかしながら、我が国の私有林の零細な所有規模では、個々の森林所有者が単独でこれらを活用し効率的な施業を実施することは困難である。

　このため、隣接する複数の所有者の森林を取りまとめ、意欲と能力のある林業事業体等が路網作設や間伐等の森林施業を受託し一括して実施する施業の集約化を推進する必要がある（図Ⅳ－25）。

　施業の集約化を進めることにより作業箇所がまとまるため、路網の効率的かつ合理的な配置や、高性能林業機械による効率的な作業が可能となり、木材生産コストの低減が図られることとなる。

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（施業集約化の担い手）

　農林水産省が実施した調査によると、林家を対象として保有山林の施業や管理の委託先を決定する場合の判断基準について聞いたところ、森林組合等のように地元に地縁のある事業体であることとする回答が最も多く（第一位で69%）、委託先についても8割以上が森林組合を挙げている（複数回答）。

　このように、森林所有者等が施業を委託する場合、地域と密接な関わりのある林業事業体であることが重要であると考えられる。したがって、森林施業の集約化を推進する際には、地域の森林整備の中心的な担い手である森林組合等の林業事業体が主導的な役割を担うことが期待される。

　また、上記の調査において、素材生産を行う林業経営体を対象として森林施業の集約化は誰が行うべきか聞いたところ、森林組合とする者が36％と最も高かったが、自ら取り組みたいとする者もこれに次ぐ29％と高い割合でみられた（図Ⅳ－26）。

　施業の集約化は、木材生産コストの低減とともに一定規模の木材が確保されることから、間伐材等の安定販売が可能となるなど、林業事業体にとっては新たな事業機会の創出につながるものである。森林組合や素材生産業者等の活動状況など地域の実態に応じて施業の集約化に積極的に取り組むことが必要である。

（提案型集約化施業の普及・定着）

　提案型集約化施業とは、森林所有者等から施業を依頼されるのを待つだけではなく、森林組合等の林業事業体の側から森林所有者に対し、森林の現況を示した写真や施業の方針、施業を実施するのに必要な経費や木材の販売額など、事業を実施した場合の収支を明らかにしたデータなどを提示しつつ（図Ⅳ－27）、具体的な施業の必要性を喚起することにより森林所有者の施業意欲を積極的に引き出していこうとする取組である。

　近年は、経済的理由により施業意欲が低下している森林所有者が多いが、このような所有者に対しては、林業事業体が積極的に森林施業の実施を働きかけ、また、効率的な施業を実施することにより、森林所有者の収益確保や負担軽減を図ることが重要である。このような取組の積み重ねを通じて林業事業体は、森林所有者との信頼関係を構築し、また、森林所有者の施業意欲を引き出すことにより、長期的な施業受委託契約を締結して事業量を確保し、将来的に安定的で自立的な経営を実現していくことが期待される。

　提案型集約化施業を普及・定着させるため、林業事業体は、まず、①地域の森林所有者に対する説明会の開催などにより、森林施業の方針を明確に示しつつ、②各々の森林の実情に応じた間伐等の施業の実施に必要な経費等を森林所有者に説明し合意を得ること、③長期施業受委託などの管理契約の締結を図ることが必要である。

（施業集約化に必要な情報の整備）

　このような施業の集約化に取り組む際には、森林所有者の特定や境界の明確化、森林現況についての詳細な情報の収集が課題となる。

　林野庁では、林業事業体等が行う森林情報の収集活動に対して一定額を交付する事業を行ってきたところであるが、平成21（2009）年度からは境界の明確化に対しても支援を行い、森林施業の集約化の一層の促進を図っている。

　このような森林情報については、GIS(＊7)を用いて一元的に管理することにより、森林計画の策定や森林整備の推進等にも役立てることができるものと考えられる。

（＊7）地理情報システム（GIS：Geographic Information System）

（提案型集約化施業に取り組む人材の育成）

　平成19（2007）年度から、森林現況に即した路網計画や間伐方法等の森林施業の方針、利用間伐等の施業の事業収支を示した施業提案書を作成し、それを森林所有者に提示して合意形成することができる技術者（森林施業プランナー）を育成するための「森林施業プランナー育成研修」が林野庁の事業によって実施されている（図Ⅳ－28）。平成21（2009）年度までに約430の森林組合等の事業体から約660名が1年目研修に参加し、提案型集約化施業の実践に取り組んでいる。

　平成20（2008）年度からは、1年目の研修を修了した事業体がスキルアップを図るとともに、プランナー・経理担当者・現場責任者・経営管理者が一体となって提案型集約化施業を実践するためのステップアップ研修が実施されており、平成21（2009）年度までに76の森林組合等の林業事業体から127名が参加して行われた。

　また、平成21（2009）年度からは、ステップアップ研修修了レベルにある森林組合等に対して、提案型集約化施業を実施するための基本的な体制がその組織内で構築されているかについて外部審査機関が評価を行う実践体制基礎評価が開始された。平成21（2009）年12月までに、2森林組合がこの体制評価の認定を受けたところである。

　林野庁は、平成19（2007）年度の森林施業プランナー地域実践研修が終了してから6か月ほど経過した時点で、研修を受講した森林組合等に対し、提案型施業への取組状況についてアンケート調査を実施した。その結果、回答のあった森林組合等のうちの約7割が既に施業提案を実施していると回答している。このように、提案型集約化施業の取組は着実に広がりをみせている。

事例:Ⅳ-3 森林施業プランナーの活躍

　愛媛県の宇摩（うま）森林組合は、これまで保育作業やダム・台風被害関連の公共事業が事業の柱であったが、今後は公共事業だけには頼れない、また、地域の森林を守ってきた所有者に何らかの還元をしたいとの思いから、平成19（2007）年より提案型集約化施業に取り組み始めた。団地化の実績や利用間伐の経験・技術など、いずれも全く無いところからの出発であったが、森林施業プランナー育成研修で学んだことを活かして、現在では年間に40ha程度の林地を集約化し利用間伐に取り組んでいる。森林組合では、作業員の意識や意欲が高まっているほか、森林所有者には「随分きれいになった。見違えるようだ。」と感謝されるなど、提案型集約化施業に取り組み始めて良かったと感じている。一方で、精度の高い提案書の作成や作業班の技術向上など、課題もあることから、今後、実績の蓄積や研修の実施などを通じて改善を図っていく考えである。

（施業の集約化による木材の安定供給体制の整備）

　近年、各地で国産材を利用する大規模な製材工場や合板工場が建設される中、これら工場からの大規模需要にこたえて原木を大量かつ安定的に供給できる体制を整備することが求められている。

　このため、施業の集約化を通じて伐採可能な森林を取りまとめ、路網整備と高性能林業機械の活用により原木生産の低コスト化を図り、川下の製材工場等のニーズに応じて計画的かつ安定的に原木を供給する体制を整備することが重要である。

　その際、川下からの原木需要に関する情報を収集し、これを原木供給側と的確に結び付けることによって安定的な取引の実現を図ることや、その役割を担うことができる人材を育成していくことが　 必要である（図Ⅳ－29）。

　このため、平成19（2007）年度から、各都道府県の民有林及び国有林の原木供給関係者からなる協議会において、原木供給可能量の情報を取りまとめて製材工場等の需要者に広く提供するとともに、需要者側のニーズを把握し、原木の流通をコーディネートする取組を推進している。

（施業の集約化の促進に向けて）

　森林吸収源対策の着実な実施や国産材の安定供給体制の整備を推進するためには、提案型集約化施業の取組をより一層拡大することが求められている。

　このような中、一部の地域では、地域における集約化の推進母体として市町村や林業事業体等からなる地域集約化促進協議会が設置され、提案型集約化施業の面的拡大を促進する取組が広がりつつある。これらの協議会においては、①計画的な集約化の促進や効率的な森林施業のための指導や、②集約化に関する情報開示を通じた事業体間の公平性の確保や森林所有者への透明性の確保などが実施されている。

　また、施業集約化の推進に当たり、不在村者保有森林の存在により、効率的な施業の実施が難しくなる例もみられる。2005年農林業センサスによると、森林の所在地と異なる市町村に居住する不在村者の保有する森林面積は、私有林面積の24％を占めており、そのうちの4割は当該都道府県外に居住する者の保有となっている。今後、森林所有者の高齢化等に伴い不在村者保有森林が更に増加することも予想される中、不在村者保有森林への対策は施業の集約化を進める上で課題となっている。

　このため森林組合では、東京・大阪・名古屋の三大都市圏や都道府県庁所在地等を会場にして「ふるさと森林会議（相談会）」を開催し、地元の森林組合が不在村森林所有者に直接会って森林施業の働きかけを行っているほか、ダイレクトメールの送付や、山林相続手続等の業務を手掛ける司法書士との連携によって、不在村森林所有者等に対して森林施業実施の働きかけを行っているところである。