（4）林業労働力の動向

（林業就業者数）

　多面的な機能を発揮するために必要な森林の整備等を担うのは、主に山村において林業に就業する人々である。国勢調査によると、林業就業者の数は長期的に減少傾向で推移しており、平成17（2005）年には4万7千人にまで減少している。

　林業就業者数の減少は、木材価格の下落等により林業採算性が悪化する中、森林所有者の経営意欲の低下により林業生産活動が停滞してきたこと、また伐採量の減少と森林資源の成熟が進む中で、人手を要する植付や下刈などの造林作業の事業量が減少してきたことを反映したものと考えられる。

　また、林業の高齢化率（65歳以上の就業者の割合）は26％で、全産業平均の9％に比べ高い水準にある（図Ⅳ－17）。一方で、35歳未満の若年者層の割合をみると、全産業が減少傾向にあるのに対し、林業では平成2（1990）年以降増加傾向で推移し平成17（2005）年には13％となっているなど、労働力の高齢化に歯止めがかかりつつあるといえる（図Ⅳ－18）。

（新規就業者の確保・育成）

　林業就業者の高齢化の進行を受け、若者等を中心とした新規林業就業者の確保・育成が喫緊の課題となっている。林野庁では、平成15（2003）年度から、林業就業に意欲を有する若者等に対して、林業に必要な基本的な技術の習得を支援する「緑の雇用」事業を実施している。

　この事業においては、3年間にわたり段階的な研修を実施している。1年目には、植付・下刈・間伐などの基本的な技術に関する研修を、2年目には、かかり木や風倒木などの危険木を安全に処理する技術に関する研修を、さらに3年目には、作業道等の路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト作業システムや集約化のための施業プランの提案など、効率的な施業の実施に必要な技術に関する研修を実施している（図Ⅳ－19）。

　平成20（2008）年度までに、約8,400人が1年目の基本研修を、約2,200人が2年目の技術高度化研修を修了している。また、3年目の森林施業効率化研修では3千ha程度の森林で効率的な施業に関する研修が行われている。

（新規就業者の推移）

　新規就業者数は、「緑の雇用」事業を実施する以前は年間平均約2千人であったが、事業実施以降には約3千3百人にまで増加している。平成18（2006）年にかけては全産業における雇用情勢の改善に伴い新規就業者数の減少がみられたものの、平成20（2008）年度には3,353人と前年度と比較して10％増加しており、平成19（2007）年度に引き続き2年連続の増加となっている（図Ⅳ－20）。なお、林業への新規就業者の大半は、他産業からの転職者等が占めている。

　新規就業者の増加の背景には、森林吸収源対策として間伐事業量の増加が見込まれるために林業事業体が採用を増やしていることや、自然の中で働きたい・健康的な暮らしがしたいなどの自然回帰志向等の高まり、さらには雇用情勢が悪化する中、雇用の受皿として林業が期待されていることなどがあると考えられる。

（就業環境を取り巻く状況）

　林業作業のうち植付・下刈等の造林作業は季節性があるため、特定の季節に多くの労働者を必要とするものである。近年の造林作業等の減少を背景に、造林事業の多くを担ってきた森林組合においては、季節的に雇用される労働者が大きく減少している。この結果、通年で働く専業的な雇用労働者の占める割合が相対的に増加し、社会保険等が適用となっている者の割合も増加してきている（図Ⅳ－21）。

　一方、雇用形態についてみると、月給制の雇用が増えてきてはいるものの、雨天の場合は作業を中断するなど、労働日数が天候に大きく影響を受けるため、依然として日給制の雇用が大勢を占めている（図Ⅳ－22）。

　また、林業労働においては、高性能林業機械の導入や作業道等の路網整備が進展したことによって、かつてに比べ林業労働者の労働負荷が軽減している。特に、ハーベスタやプロセッサ・フォワーダの普及により、造材・集運材作業中における死亡災害は減少傾向にあり、安全な労働環境が整備されつつあるといえる。

　しかしながら、伐木作業中の死傷災害が依然として多く発生しているなど、林業における労働災害の発生率を示す死傷年千人率は他産業に比べ高止まりしており、平成20（2008）年においては全産業平均の約13倍に当たる高い水準にある（図Ⅳ－23）。

（林業労働者の定着に向けた取組）

　このような就業環境にある中、林業への新規就業者や転職者の中には、安定的な所得の確保や事業体の経営状況などに対して不安を持つ者も少なくない（図Ⅳ－24）。このような林業労働者が抱える様々な不安を解消していかなければ、既存労働力の流出も懸念される状況にある。

　このため、林野庁では平成22（2010）年に「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」を変更し、林業労働者が林業に定着するための方策について取りまとめたところである。

　新たな基本方針においては、事業主によるOJT(＊5)やOFF-JT(＊6)の計画的な実施、研修カリキュラム等の作成、能力に応じた労働者の昇進・昇格モデルの提示を支援するほか、段階的かつ体系的な研修を促進するなど、林業労働者のキャリア形成支援を促進することとしている。また、現場作業員の能力向上に向けて、特に低コスト作業システムに対応し得る生産工程管理や事業計画の作成等ができる人材の育成を重視するほか、新規就業者への指導能力の向上を促進することとしている。さらに、事業主が施業の集約化等により事業量を確保し、経営の安定化に取り組むことを促進することとしている。

＊5　日常の業務を通じて必要な知識・技能又は技術を身につけさせる教育訓練
＊6　日常の業務から離れて講義を受ける等により必要な知識・技能又は技術を身につけさせる教育訓練

　このほか、林業労働力を持続的に確保していくためには、健康で安全な職場づくりも不可欠である。労働災害の防止に向けて、林業事業体に対する安全指導の徹底、作業現場への巡回指導、実践的な現地実習の強化、安全作業のための機械・器具等の開発・改良等の労働安全衛生対策の徹底を図っていく必要がある。