（3）林業事業体の動向

　我が国における森林施業の主体は、林家による自家労働、森林組合、素材生産業者に大別される。このうち、森林所有者等からの委託又は立木の購入によって造林・伐採などの林内作業を行う林業事業体には、森林組合・素材生産業者などがある。

　2005年農林業センサスによると、森林組合は、新植や下刈・間伐などの森林施業の受託面積の6割以上を実施するなど、我が国の森林整備の中心的な担い手である。また、素材生産業者などの会社は主伐の約6割を実施するなど、素材生産の主要な担い手である（図Ⅳ－8）。

（森林組合）

　森林組合は、組合員である森林所有者に対する経営指導、森林施業の受託、林産物の生産・販売・加工等を行う、森林組合法に基づく森林所有者の協同組織である。平成19（2007）年度末現在の組合員数は159万人（法人含む）であり、組合員が所有する森林の面積は民有林（都道府県有林を除く）面積の7割を占めている。

　林野庁では、森林組合の経営基盤を強化する観点から森林組合の合併を積極的に推進しており、最も多かった昭和29（1954）年度には5,289あった森林組合数は、平成19（2007）年度末には736まで減少している。

　森林組合が実施する事業のうち、新植・保育面積は近年減少傾向にあるが、一方で素材生産量は増加している（図Ⅳ－9）。このうち、新植・保育については、その受託先の半数が組合員等の個人であるが、公社等や地方自治体もそれぞれ2割程度ある。素材生産量（林産事業）については、84％が組合員を含む個人（私有）となっている（図Ⅳ－10）。

　また、森林組合の雇用労働者は平成19（2007）年度末で2万7千人であり、そのうち造林作業の労働者が1万8千人、伐出作業の労働者が4千人となっている。雇用労働者数は減少傾向にあり、特に造林作業労働者は保育作業の減少に伴い5年前に比べ半減している（図Ⅳ－11）。

（森林組合の役割）

　農林水産省が実施した「森林施業に関する意向調査」によると、林家が森林組合に期待する役割として、造林・保育等の作業の委託先とする回答が48％と最も多く、次いで林産物の販売先、森林の見回り等管理の委託先、林業経営・技術等の指導とする回答がみられている（図Ⅳ－12）。

　また、同調査において、素材生産を行う林業経営体に対して森林組合に期待する役割を聞いたところ、森林組合には間伐等の実施に係る森林所有者の取りまとめや、事業連携による経営効率化、また造林・保育等の森林の育成・管理に期待が寄せられている（図Ⅳ－13）。

　森林所有者の不在村化・高齢化等の進行により自ら施業や管理・経営を実施できる森林所有者が減少する中、森林組合は、地域の森林管理の主体としての役割を発揮するため、施業計画等の策定や施業の集約化を担うことが求められている。

（素材生産業者）

　2005年農林業センサスによると、受託もしくは立木買いにより50m3以上の素材生産を行った林業経営体のうち、森林組合を除いたものは3,193経営体となっており、そのうち46％は個人経営体が占め、会社等の組織は33％である。

　これらの経営体の事業規模についてみると、87％が年間の素材生産量が5,000m3未満の事業規模であるなど、全体的に小規模となっている。一方で、年間素材生産量5,000m3以上の経営体が素材生産量の60％を占めており、事業規模が大きい経営体ほど素材生産の労働生産性は高くなっている（図Ⅳ－14、15）。

　素材生産を行う林業経営体を対象として農林水産省が実施した調査によると、安定的な経営を行うために取り組みたいと考える方策について聞いたところ、「作業の機械化」が68％と最も多く、次いで「人材の確保・育成」が65％、事業量の拡大が48％となっている（図Ⅳ－16）。

　今後、我が国の人工林は育成段階から本格的な利用段階に移行することを踏まえ、各地で整備されている大規模製材工場等に対して国産材の原木を安定的に供給できる体制の整備が急務となっている。このため、素材生産業者は、路網と高性能林業機械を活用した効率的な作業システムの導入により生産性を高めるとともに、作業地区の広域化などによる事業規模の確保、さらには木材産業との連携による安定供給のための取引を実施することにより、安定的な経営を確立することが求められる。

（林業と建設業等との連携）

　我が国においては、京都議定書の目標を達成するために森林吸収源対策として一層の間伐が必要な状況にあるものの、後述するように林業の担い手は減少の一途をたどっており、間伐の着実な実施にも影響することが危惧される状況にある。

　一方、地域の建設業は地域経済や雇用のそれぞれ約1割を担う基幹産業であるものの、建設投資の減少、景気の悪化等により、その経営環境は厳しいものとなっており、雇用機会の創出が課題となっている。

　このような中、一部の森林組合等の林業事業体が、既存の人材・機材やノウハウ等を有効活用できる建設業者と連携して路網整備や間伐等の森林整備を実施する動き（林建共働）が全国的に広がりをみせはじめている。

　このような林業と建設業の連携は、地域によっては林業の担い手確保を図る上で重要であるとともに、建設業の兼業化により雇用機会を確保し得るものであり、山村地域の経済活性化につながるものである。

　今後、建設業等の他業種が林業に参入する上では、森林組合等と連携しつつ、地形・地質に応じた路網開設技術や伐採・搬出等の林業作業の技術・知識等の習得、労働安全衛生の徹底を図ることや、森林所有者からの信頼確保を図ることなどが課題として挙げられる。

　また、地域においては、森林組合等の林業専業の者と森林ボランティアの中間的な役割を担うNPOが自伐林家と連携し、小規模所有の森林の整備を促進する例もみられる。このような取組は、林業の担い手を拡大する上で期待されるものである。

事例Ⅳ-1 林業と建設業の共働による森林づくり

　岐阜県飛騨（ひだ）地方では、平成20（2008）年5月、地域の森林組合・建設業者・行政等が連携して「ひだ林業・建設業森づくり協議会」が設立された。協議会を通じて、担い手が不足している林業側と林業参入を模索する建設業側がノウハウや技術・機械を相互に補完する仕組みをつくることにより、持続可能な林業経営の確立と地域の雇用の確保が図られることが期待されている。このような林建共働の体制づくりに向けて、協議会では、森林組合や建設業者等の参加を得ながら、森林・林業に関する座学研修や作業路づくり・間伐作業等の現地研修、また林業先進地の視察研修を行っている。

事例Ⅳ-2 副業的な林業による森林整備の推進

　高知県いの町の特定非営利活動法人土佐の森・救援隊は、自伐林家など地域住民と連携して副業的な林業に取り組み、小規模所有森林の整備を推進している。同隊の活動では、会社員や退職者・農家など80名を超える会員らが、休日や農閑期といった自分の都合の良い時に、簡易な架線や林内作業車等を使用し木材を搬出している。搬出した材は、近隣の木材市場やペレット工場へ運び売却している。この売却益等を元に、同隊では、地元の商店や給油所等で地場産品等と交換できる「モリ券」という独自の地域通貨券を発行し、これを作業量に応じて参加者に配布することで、地域経済の活性化に貢献している。

　また、林業の担い手のすそ野を広げるため副業的な林家を育てる養成塾を開き、ボランティアやアルバイト、農家・会社員等の副業といった様々な形で林業に携わることができる仕組みの構築に取り組んでいる。