1 林業の現状と課題

（1） 林業産出額

　平成20（2008）年の林業産出額は、前年に比べ、木材生産額が5.4％減少した一方で栽培きのこ類の産出額が7.5％増加したことにより、34億3千万円増加して4,448億7千万円となった（図Ⅳ－1）。木材生産額の減少は、主としてスギ・ヒノキの生産量の減少と素材価格の下落を背景としてこれらの産出額が減少したことによるものである（図Ⅳ－2）。

　林業産出額は、長期的には減少傾向で推移しており、平成20（2008）年にはピーク時である昭和55（1980）年の1兆1,582億円の38％となっている。この減少分は、ほぼ木材生産額の減少によるものである。昭和50（1975）年ごろには林業産出額の9割近くを占めていた木材生産額は、平成14（2002）年以降、林業産出額の5割程度まで下落して推移しており、平成20（2008）年度には48％を占めるにすぎない。

（2） 林業経営の動向

（林業所得）

　農林水産省の調査によると、家族経営の林業経営体のうち、山林を20ha以上保有し施業を一定程度以上行っている林業経営体(＊1)経営体当たりの林業粗収益は、平成20（2008）年度には前年度より減少して178万4千円となった。一方、施業請負わせ料金や雇用労賃など林業経営に要した費用は前年からやや増加して168万1千円となり、この結果、林業粗収益から林業経営費を差し引いた林業所得は、前年度から約19万円減少して10万3千円となった（図Ⅳ－3、表Ⅳ－1）。

＊1　家族経営の林業経営体のうち、保有山林面積が50ha以上で林木に係る施業（育林、伐採及び素材生産）を行っている林業経営体、又は保有山林面積が20ha以上50ha未満で過去1年間に林木に係る施業労働日数が30日以上の林業経営体。なお、「林業経営体」については、次ページの脚注参照。

　林業所得の減少は、林業経営体1経営体当たりの伐採材積に変化がみられないことから、木材価格の下落に伴う木材販売収益の減少によるものと考えられる。

　2005年農林業センサスによると、過去1年間に保有山林(＊2)で自ら素材生産を実施した林業経営体の数は全体の5％である1万1千経営体であり、大多数の林業経営体にとって林業生産による収入は間断的なものとなっている。このうち、家族経営の林業経営体では、林業収入が世帯収入で最大となっているものは、家族経営の林業経営体全体のわずか1.7％にとどまっており、林業以外で生計を立てている世帯が大半となっている。

＊2　次ページの脚注参照。

（林業経営の規模）

　我が国の森林資源のうち、私有林は総面積の58％、人工林総蓄積の73％を占めており、林業生産活動の主要な対象となっている。

　2005年農林業センサスによると、保有山林(＊3)面積が1ha以上の世帯である「林家」の数は約92万戸であり、そのうち約9割が10ha未満の保有となっている。一方で、これら林家の保有する山林面積は全体の約4割を占めるにすぎない。残りの約6割は、数では1割強しかない保有山林面積10ha以上の林家によって保有されている（図Ⅳ－4）。

＊3　世帯又は会社等が単独で経営できる山林のことであり、所有山林のうち他に貸し付けている山林などを除いたものに他から借りている山林などを加えたものをいう。

　また、林業経営を行う「林業経営体」(＊4)の数は約20万経営体で、そのうちの約6割が10ha未満の保有山林となっている（図Ⅳ－4）。林業経営体の95％が法人でない経営体が占め、その大半は個人経営体（家族林業経営）である（表Ⅳ－2）。

＊4　保有山林面積が3ha以上かつ過去5年間に林業作業を行うか森林施業計画を作成している、委託を受けて育林を行っている、委託や立木購入により過去1年間に200.以上の素材生産を行っている、のいずれかに該当する者。

　このように、我が国における森林の保有形態は、保有山林面積が小さい森林所有者が多数を占める構造となっている。

（施業の実施状況）

　2005年農林業センサスによると、保有山林のある林業経営体のうち、過去5年間に保有山林において植林・下刈・間伐・主伐など何らかの林業作業を行ったものは全体の約8割であった。また、全体の半数以上が下刈や間伐を実施している一方で、主伐の実施割合はわずか5％であり、植林も14％と低位であった（図Ⅳ－5）。

　これは、国や地方が一体となって地球温暖化対策として間伐を推進してきたこと、一方で、木材価格下落を受けて主伐が減少したために新たな植林も減少したことによるものと考えられる。

（林家の施業の意向）

　農林水産省が平成19（2007）年に実施した林家の今後5年間の森林施業に関する意向調査結果をみると、間伐期にある山林を保有する林家のうち4人中3人に当たる78％が間伐を実施したいと答えている一方で、22％は採算が合わないなどの理由によって実施する考えはないと回答している。

　また、主伐の実施の意向についても、過半数の54％が採算が合わない、将来臨時的な収入が必要になった時に備えるなどの理由によって、主伐を実施する考えはないと回答している（図Ⅳ－6、7）。

　このように、経済的理由を背景として伐採、特に主伐が手控えられている現状がみられている。

（森林の相続）

　近年、大規模な森林を所有する林家において相続を契機として、所有する森林が細分化する例や経営の規模が縮小する例、また、後継者が林業経営自体を放棄する例もみられている。

　森林資源の循環利用のほか、地球温暖化防止など森林の公益的機能の持続的な発揮の観点からも、林業経営の継続を確保することは重要であり、今後、森林所有者の相続の実態を十分踏まえた上で、林業経営の細分化等を防止する方策について検討することが必要である。