（3） 森林病害虫・野生鳥獣被害対策等の推進

（松くい虫被害対策の推進）

　松くい虫被害は、マツノマダラカミキリにより運ばれた体長約1㎜の線虫であるマツノザイセンチュウがマツの樹体内に侵入することにより引き起こされるマツの伝染病（マツ材線虫病）によるものである。

　平成21（2009）年4月現在、北海道・青森県を除く全国45都府県の松林において被害が発生し、被害発生地域は、太平洋側は岩手県中南部、日本海側は秋田県の青森県境付近に達している。(＊4)

＊4　平成22(2010)年1月、青森県東津軽郡（ひがしつがるぐん）において、天然性クロマツの枯損木からマツノザイセンチュウが発見され、被害発生地域は更に拡大している。

　全国の松くい虫被害量（材積）は、昭和54（1979）年度の243万m3をピークとして減少傾向にあり、平成20（2008）年度には約63万m3とピーク時の4分の1程度の水準であるが、依然として我が国の森林病害虫被害の中では最大の被害量となっている。また、近年では、高緯度・高標高地域など、従来被害がなかった松林で新たな被害が発生している。特に東北地方では、全国の被害の割合の2割程度を占めており、被害発生地域の北上が懸念されている（図Ⅲ－13）。松林は、防風・防潮や土砂崩壊防止等に重要な役割を果たしていることから、松林を保全するため、新たな被害が発生している地域などにおける被害拡大防止対策が重要である。

　このため、林野庁では、森林病害虫等防除法（昭和25（1950）年3月施行）に基づき、都府県と密接に連携しながら、被害の拡大を防止するため、薬剤散布や樹幹注入という予防対策や、被害木を伐倒しくん蒸するという駆除対策のほか、広葉樹等への樹種転換による保護樹林帯の造成等の対策を着実に実施している。特に被害先端地域である東北地方においては、林野庁と秋田県・青森県が協力し、防除帯の設置や監視活動の強化等の防除対策に全力で取り組んでいるところである。

　このほか林野庁では防除対策として、平成21（2009）年度よりマツノマダラカミキリの天敵微生物を用いた新たな伐倒駆除方法(＊5)を導入した。

＊5　微生物農薬であるボーベリア菌を用いてマツノマダラカミキリを駆除する方法。化学農薬でくん蒸する従来の方法と比べ、使用上の注意を遵守して使用すれば、農薬飛散や臭気がほとんどないことや、被覆するシートを密閉する必要がないなど作業が容易になる等の利点がある。

（「ナラ枯れ」被害対策の推進）

　「ナラ枯れ」は、大量のカシノナガキクイムシがナラ・カシ類等の幹に穴をあけてせん入し、体に付着した「ナラ菌（ブナ科樹木萎凋（いちょう）病菌）」を多量に樹体内に持ち込むことにより発生する樹木の伝染病である。これによりミズナラやコナラ等を集団的に枯損する被害が発生しており、被害地域は、平成21（2009）年に新たに被害が報告された大阪府・岡山県・宮城県の3府県を含め、27府県にまで拡大している。また、被害面積は平成14（2002）年度以降特に増加しており、平成20（2008）年度は1,445haとなっている（図Ⅲ－14）。

　被害の拡大を防止するため、｢ナラ枯れ｣に関する知識の普及や効果的な防除対策の推進が必要である。このため、林野庁では、被害木の薬剤によるくん蒸や焼却によりカシノナガキクイムシを駆除する措置、健全木への粘着剤等の塗布、ビニールシート被覆によりカシノナガキクイムシの侵入を予防する措置などの対策を推進している。また、カシノナガキクイムシの発生前に殺菌剤を樹木にあらかじめ注入した上で、カシノナガキクイムシを誘引するフェロモンで誘引・捕殺する実証実験が国有林野等を活用して行われている。

（野生鳥獣被害対策の推進）

　近年のシカ・クマ等の野生鳥獣による森林被害面積は、全国では年間約5～7千haで推移しており、このうちシカによる枝葉や樹皮への食害の被害が約6割を占めている（図Ⅲ－15）。

　近年は、野生鳥獣の生息域の拡大等を背景として、新たな地域で被害が発生する傾向にある。また、下層植生の食害等による生物多様性の喪失、踏み付けによる土壌流出など、森林のもつ公益的機能への影響等も懸念されている。

　これらの野生鳥獣による森林被害に対しては、防護柵等の被害防止施設の設置や個体数の調整を中心とした対策とともに、新たな防除技術の開発・普及、捕獲技術者の養成、緩衝帯の設置等の対策が行われている。

　また、長期的な視点からの対策としては、野生鳥獣による被害の状況やその生息環境を踏まえ、関係省庁や隣接した地方公共団体が連携・協力し、一体的な被害防止施設を設置するなど効果的な被害対策を推進することや、野生鳥獣の良好な生息環境の整備・保全に配慮し、地域の特性に応じて、間伐の推進や広葉樹林の育成を図ることなどが行われている。

（林野火災と森林国営保険）

　林野火災の発生件数は、短期的な増減はあるものの、長期的には減少傾向で推移しており、平成20（2008）年における林野火災の発生件数は1,891件（図Ⅲ－16）、焼損面積は839haとなっている。

　一般に、林野火災は冬から春に集中して発生している。また、その原因のほとんどが不注意な火の取扱いなど人為的なものである。このため、特に入山者が増加する春を中心として防火意識を高める啓発活動を実施することが重要である。

　森林国営保険は、林業経営の安定を図るとともに、森林のもつ多面的機能の持続的な発揮に資するよう、｢森林国営保険法｣に基づき、政府が保険者となり、森林所有者を被保険者として、森林に対する火災・気象災等により発生した損害をてん補する保険事業である。平成16（2004）年度には、多発した台風により風倒木被害等が多く発生し、これに伴う保険金支払額が平年の10倍以上に上がった。森林国営保険は、このように自然災害が頻発した場合、重要な役割を果たしているところであるが、一方では、林業への関心が低い森林所有者の増加等により、その加入率は平成21（2009）年度末現在で13.9％と漸減傾向にある（図Ⅲ―17）。このため、森林国営保険が林業経営の安定化に果たす役割を広く周知するとともに、あわせて、保険金支払の迅速化、事務の効率化等を通じて一層活用しやすい保険とすることなどにより、加入を促進することとしている。