2 国土の保全等の推進

（1） 保安林の適切な管理の推進

　水源のかん養、災害の防備、公衆の保健等、森林のもつ公益的機能の発揮が特に要請される森林については、農林水産大臣又は都道府県知事が保安林に指定し、指定目的に沿った森林の機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更等を規制している。平成20（2008）年度末には、全国の森林面積の48％、国土面積の32％に当たる1,191万ha（延べ面積で1,265万ha）が保安林に指定されている（図Ⅲ－11）。

　林野庁では、今後とも、保安林の指定を計画的に推進するとともに、国有林・民有林を通じた保安林の適切な管理・保全を推進することとしている。

　また、京都議定書に基づく我が国の森林吸収量として天然生林による吸収量を算入するためには、保安林をはじめとする法令等に基づく保護・保全措置が講じられていることが条件であることから、森林吸収源対策を推進する観点からも保安林の適切な管理・保全が不可欠である。

（2） 地域の安全・安心の確保を図る治山対策の展開

　我が国の国土は、地形が急峻であるとともにその地質がぜい弱であることから、山崩れや地すべり等の山地災害が発生しやすい条件下にあり、最近5年間で発生した山崩れ等の山地災害は約1万か所に及んでいる。

　特に近年は、平成21（2009）年7月中国・九州北部豪雨や平成20（2008）年6月の岩手・宮城内陸地震等により、大規模な山腹崩壊や土石流などによる激甚な被害が発生している。また、短時間強雨の発生回数が増加していることに加え（図Ⅲ-12）、今後地球温暖化により大雨の頻度が増加するおそれが非常に高いことが指摘されており、山地災害の発生リスクが今後一層高まることが懸念されている。

　このような状況を踏まえ、林野庁では、森林の保水・山地災害防止機能を発揮させ安全・安心を確保するため、森林の保全を図る施設の整備や森林の造成等を実施している。あわせて、水源地域の保安林において治山施設の整備と複層林への誘導・造成などにより機能の回復を図るとともに、森林の整備に地域住民の参画を得るなど、地域と密着した治山対策を推進している。

　また、林野庁は、平成21（2009）年7月中国・九州北部豪雨で被害の大きかった山口県へ治山技術を有する職員等を派遣し、同県と連携して復旧対策に向けた調査に当たるなど、大規模な山地災害が発生した初動時において迅速な対応を行っている。