（2） 国民参加の森林（もり）づくり等の推進

（国民参加による森林（もり）づくり活動の促進）

　内閣府が平成19 （2007）年8月に実施した｢地球温暖化対策に関する世論調査｣によると、地球温暖化、熱帯林の減少などの地球環境問題に関心があるとする者が、平成17（2005）年7月調査の87.1％から92.3％へ増加している。このように、地球温暖化問題をはじめとする地球規模の環境問題に対する国民の関心はこれまで以上に高まりをみせている中、各地で森林づくりに関わるボランティアとして、森林の整備・保全活動に直接参加する国民が増加している。

　林野庁の調査によると、森林づくりに関わる活動を実施しているボランティア団体の数は平成20（2008）年度には2,357団体となるなど着実に増加しており、森林づくり活動への参加人数も増大傾向にある（図Ⅲ－7）。

　また、内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」（平成19（2007）年5月調査）によると、森林を手入れするためのボランティア活動について、「参加したい」とする者が、平成15（2003）年12月調査の40.7％から54.8％へ増加している（図Ⅲ－8）。

　さらに、近年活発化しているCSR（企業の社会的責任）活動の一環として、森林の整備・保全等を積極的に展開する企業が増加している。

　森林ボランティアや企業が地域と連携して森林づくり活動に取り組むことは、都市と山村の交流を生み地域の活性化にもつながるほかに、森林の整備・保全の重要性について広く国民の理解を深め、森林づくりを社会全体で支えていくという気運を醸成する上で有効である。

　このため、林野庁では、企業やNPO等多様な主体による森林づくり活動の促進に向け、森林づくり活動に対する理解と関心を深めるための緑化行事の開催や活動のためのフィールドの紹介、森林所有者等との連絡調整などへの支援を行っている。

事例Ⅲ-2 企業による森林づくり活動の取組

　｢日本の森を守る地方銀行有志の会｣は、各地方銀行の森づくり活動の情報をネットワーク化することにより、国土の7割を占める日本の森を守る活動を支援していくことを目的として、平成20（2008）年7月に地方銀行の有志が発起行となり発足したものである。平成21（2009）年12月には、同会に参加している社団法人全国地方銀行協会加盟の全64行が中心となって、｢日本の森を守る京都サミット｣が京都市の国立京都国際会館で開催され、林業の再生支援や環境にやさしい金融商品の開発、緑化活動の推進などを盛り込んだ共同宣言を発表した。同会場は、京都議定書が採択された地球温暖化防止京都会議（COP3）が開催された会場であり、今回のサミット開催を契機として、今後、地域経済を支える地方銀行の特色を活かし、地域ごとの森林づくり活動が進められていくことが期待される。

（「緑の募金」による森林（もり）づくり活動への支援）

　戦後の荒廃した国土を緑化することを目的として、昭和25（1950）年に「緑の羽根募金」が始められた。「緑の募金」はこれを継承するものであり、平成7（1995）年5月に施行された「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」（緑の募金法）に基づき実施されている。平成20（2008）年には約25億円の募金が寄せられている。

　緑の募金は、社団法人国土緑化推進機構と各都道府県の緑化推進委員会が実施主体となり、春、秋の年2回、各家庭に募金を呼びかける「家庭募金」、各職場の代表者等を通じた「職場募金」や企業が直接募金を行う「企業募金」、街頭での「街頭募金」等により行われる。また、企業により、緑の募金のシンボルマークを商品等に表示し、その売上金の一部を募金する寄付金付き商品の販売や、店頭での募金箱の設置などの取組も行われている。

　寄せられた募金は、①水源林の植林や里山の手入れなど、市民生活にとって重要な森林の整備・保全、②苗木配布や植樹祭開催、森林ボランティアの指導者の育成などの緑化推進、③熱帯林の再生や砂漠化防止等の国際協力など、幅広い森林づくり活動を支援するために活用されている。

（国民運動の展開）

　京都議定書目標達成計画に定められた森林吸収量の目標を達成するとともに、森林における生物多様性の保全を図るためには、森林・林業関係者だけでなく、幅広い国民の理解と協力の下、間伐の遅れの解消や多様な森林づくりを進めることが重要である。

　林野庁では、具体的な取組として、①国民全般・企業・NPOを対象とした普及啓発や森林づくりへの参加を促進するための環境整備、②経営感覚に優れた森林所有者の養成や地域住民等との協働による森林の管理・保全、③木づかい運動など地域材利用の推進、④森林組合等による不在村森林所有者等への森林施業の働きかけ等を実施している。

　また、3年目を迎えた「美しい森林（もり）づくり推進国民運動」では、①平成19（2007）年度から平成24（2012）年度までの6年間に計330万haの間伐の実施、②100年先を見据え、針広混交林化・広葉樹林化・長伐期化等の多様な森林づくりの推進を目標として、民間主導により様々な取組が展開されている。

　平成19（2007）年6月に経済団体・教育団体・環境団体・NPOなど47構成団体により設立された「美しい森林（もり）づくり全国推進会議」では、平成21（2009）年11月に「『美しい森林（もり）づくり』企業・NPO等交流フォーラム」を開催するなど、本運動の参加・協力者の拡大に取り組んでいる。

　また、本運動の一層の拡大・浸透を図るため、社団法人国土緑化推進機構は、平成20（2008）年12月から「フォレスト・サポーターズ」への登録を開始しており、平成22（2010）年3月時点の登録数は約2万6千となっている。

事例Ⅲ-3 ｢美しい森林（もり）づくり｣企業・ＮＰＯ等交流フォーラム

　「美しい森林（もり）づくり全国推進会議」は、平成22（2010）年10月に開催される生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）に向け、森林・林業に期待される生物多様性保全の役割について考えることを目的として、平成21（2009）年11月18日に「美しい森林（もり）づくり」企業・NPO等交流フォーラムを東京都港区で開催した。本フォーラムにおいては、企業の代表及び大学関係者による基調講演や、企業・NPO・団体の代表によるパネルディスカッションが行われた。

（地方公共団体による独自課税導入の取組）

　森林の整備等を主な目的として、都道府県が独自課税を導入する取組が増加している。平成15（2003）年度に高知県で導入されて以降、平成21（2009）年度までに30県で導入されたほか、他の都道府県等においても導入が検討されている。導入した県の多くは5年間の措置としており、第1期を終えた高知県・鳥取県・岡山県は、それぞれ5年間延長している（表Ⅲ－4）。

　導入済30県における平成21（2009）年度の独自課税の使途をみると、全県で森林整備事業が実施されているほか、普及啓発事業が27県、森林環境教育・ボランティア支援事業が22県で実施されている。また、地域住民からの声を反映した公募事業である地域力を活かした森林づくり事業が16県で実施されているのが特徴となっている（表Ⅲ－5）。

　独自課税を導入する過程においては、県民等に独自課税の意義について理解を求めるための説明が行われており、導入後も独自課税等を活用して、森林・林業に関しての普及啓発が実施されている。このような取組が更に広がることにより、地域における森林の整備・保全が進むことはもとより、森林のもつ公益的機能の重要性に対する理解の向上や、森林の整備・保全を社会全体で支えていこうという意識の醸成につながることが期待される。

事例Ⅲ-4 独自課税を活用した県産間伐材利用

　広島県は、平成19（2007）年度から導入した｢ひろしまの森づくり県民税｣を財源として、手入れが不十分な里山林の整備や県産間伐材の利用の推進などを事業内容とした交付金事業を行っており、市町の創意工夫により様々な取組が行われている。広島市では、地域住民や森林ボランティア団体の代表者など幅広い市民の意見を踏まえ、県産間伐材の利用を推進する事業を行っており、間伐材を使用した学校机用の天板を市内の小学校へ整備・配布することを通じて、間伐材利用の促進を図るとともに、児童の木や森の恵みに対する理解を深めている。

事例Ⅲ-5 独自課税の事業評価

　山口県は、荒廃した森林を再生し次世代に豊かな森林を引き継ぐため、平成17（2005）年度から｢やまぐち森林づくり県民税｣を導入した。導入期間の最終年度となる平成21（2009）年度に事業の効果を検証し、これからの在り方の見直しを行った。見直しに当たっては、導入効果を科学的に検証するため、数値や貨幣換算による評価を基本とした｢事業評価システム｣を作成し、このシステムに基づく検証結果を報告書として取りまとめた。

　同報告書によると、県民税関連事業の経済的な効果は、約20億円の事業費の投入により整備後20年間で事業費の13倍を超える266億円と推計されるなど、大きな効果が見込まれることが示されている。

（森林の癒し効果の活用）

　近年、高齢化の進行、健康への関心の高まりに伴い、森林浴等による森林空間の活用が進むとともに、森林が人の心身にもたらすリフレッシュ効果等に対する期待や関心が高まっている。

　従来から、森林の様々な要素が心身に癒し効果をもたらすことについては経験的に知られてきた。近年は、森林浴が人にもたらす生理的効果について研究が進められている。その結果、都市と比べて森林がリラックス効果をもたらすこと、森林浴により人の免疫機能が活性化することが科学的に解明されている（図Ⅲ－9、10）。

　これらの科学的データを基に、森林の癒し効果を客観的に評価し、健康増進に活用する取組が各地で行われており、それぞれの地域の特色を活かしたプログラムやツアーの提供等が積極的に取り組まれている。

事例Ⅲ-6 森林の癒し効果を活用した取組（山形県小国町（おぐにまち））

　山形県小国町にある「ブナの森温身平（ぬくみだいら）」は、飯豊（いいで）・朝日連峰の麓、磐梯（ばんだい）朝日国立公園内に位置しており、ブナ原生林を中心とした自然環境を背景に、平成18（2006）年、日本初の森林セラピー基地として認定された。林内には、子供からお年寄りまで安全に森林浴を楽しむことができるなだらかで道幅の広いメインロードや、自然地形をそのまま活かした土の道など総延長5.5㎞の散策路が延び、目的や体力に応じてルートを選ぶことができる。

　この森林セラピー基地では、地元の伝統的な戒律を守りながら自然と共生してきた山の民（マタギ）が、訪れる人々に生活文化の解説や森林散策の案内をするなど、地域特有の取組を行っており、森林の癒し効果と地域文化を同時に堪能することができる。また、同基地内の滞在施設においては、泉質が異なる2つの天然温泉が楽しめるとともに、地元産の食材を生かした健康食が提供されており、地域の観光振興にも貢献している。

（森林環境教育の推進）

　森林・林業、木材利用等の意義や重要性についての理解と関心を深めることは、様々な機能をもつ森林を社会全体で支えるという気運を醸成するとともに、環境に対する負荷の少ない循環型社会の構築にも資するものである。しかしながら、現代社会においては、日常の生活の中で森林と関わったり、木材の利用などについて体験・学習する機会が少なくなっている。

　このようなことから、森林環境教育を促進する取組として、身近で継続的な森林・林業体験活動の場である｢学校林｣が活用されている。また、都道府県民の森や国有林野等を活動場所として、森林と地域の生活や文化との関わりについての課外学習等を行う「森の子くらぶ」の活動が行われており、平成20（2008）年度は年間延べ36万3千人が体験学習等を実施した。さらに、森林における学習やボランティア活動等を通じて青少年を育成することを目的とする「緑の少年団」が活動しており、平成21（2009）年には約4千団体、約34万人が緑の少年団として森林体験活動等を実施している。

　また、平成20（2008）年度から、農林水産省・文部科学省及び総務省の連携により、小学生が農山漁村において長期宿泊体験活動を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」が開始され、その活動の中でも、森林組合等の協力により、間伐や植林等の森林・林業体験活動が取り組まれている。

　一方、国民にとって最も身近な自然環境である里山林は、不在村森林所有者の増加等から放置され、整備が不十分な里山林が拡大している。このため、林野庁では、地域の住民等と多様な主体との連携により、新たな里山資源の利活用と組み合わせて、森林体験学習の場として自立・継続的に里山林を再生する取組を広く普及するとともに、森林環境教育のための森林や施設等の整備を支援しているところである。

事例Ⅲ-7 幼児向けの森林環境教育の取組

　愛知県は、平成17（2005）年に開催された｢愛知万博｣の理念・成果を継承するため、平成18（2006）年9月、瀬戸市（せとし）に森林や里山に関する学習と交流の活動拠点として｢あいち海上（かいしょ）の森センター｣を開設し、森林や里山・生物多様性等に関する様々な体験学習プログラムを開催している。

　あいち海上の森センターでは、平成21（2009）年3月、森の中で保育活動を行うドイツの｢森のようちえん｣活動をモデルとした｢幼児森林体験マニュアル」を作成するとともに、海上の森の一区域を｢幼児森林体験フィールド｣としてモデル的に整備した。体験フィールドは、1.2haの広葉樹を中心とした森を除伐し、極力そのままの形で利用したもので、幼児が快適に活動できる明るい林内となっている。これまでに地元の保育園・幼稚園の園外保育に利用されているほか、保育士等を対象とした指導者養成講座などが開催されている。あいち海上の森センターでは、これらの取組を通じ、県内各地への幼児森林体験の普及を目指している。