2 京都議定書第1約束期間終了後の枠組み

（締約国会議での交渉）

　京都議定書の第1約束期間終了後の枠組みについては、2007年12月の第13回締約国会議（COP13）での合意（バリ行動計画）等に基づき、2009年12月の第15回締約国会議（COP15）に向けて議論が行われてきた。

　2008年春以降は、すべての条約締結国の取組に関する「条約の下での特別作業部会（AWG-LCA）」と、先進国の責務に関する「議定書の下での特別作業部会（AWG-KP）」の2つの特別作業部会が開催され、合意に向けた文書の作成作業が行われた。しかし、各国の温室効果ガスの排出削減の行動の義務のあり方についての先進国と途上国の対立等により、交渉は難航した。

　2009年12月、コペンハーゲンで開催された第15回締約国会議（COP15）では、最終的な枠組み合意には至らなかったが、米国・中国等の主要排出国を含む30近くの国・機関の間で政治的な合意（「コペンハーゲン合意」）が作成され、条約締約国会議として「同合意に留意する」ことが決定された（表Ⅱ－2）。今後、2010年11～12月にメキシコで開催される予定の第16回締約国会議（COP16）に向け、次期枠組みに関する交渉が引き続き行われることとなっている。

　なお、我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提として、2020年までに1990年比で25％の温室効果ガスの排出削減を目指すことにつき、2009年9月に開催された国連気候変動首脳会合において表明するとともに、コペンハーゲン合意を受け、2010年1月26日に同内容を気候変動枠組条約事務局に提出した。

（森林関連の議論の状況）

　2013年以降の枠組みにおける森林等の取扱いについては、次のような議論が行われている。

ア　先進国の森林吸収源の取扱い

　森林等の吸収源対策を引き続き目標達成の手段として適用可能とすることについては各国とも基本的に一致しているものの、森林吸収量の算定方式等をめぐって、各国の議論が続けられている。

　森林吸収量の算定方式については、第1約束期間と同様の算定方式であるグロスネット方式を含め、主に3つの意見が出されている（図Ⅱ－8）。我が国は、森林吸収源対策は長期的な視点が必要であることや、森林の齢級構成を問わず持続可能な森林経営の取組を適切に評価すべきとの観点から、グロスネット方式又は同等の効果を有する場合の参照レベル方式が適切であると主張している。

　また、木材が森林から伐採・搬出された時点で木材中の炭素が大気中に排出されたとする現行ルールに関し、搬出後の木材（伐採木材製品（HWP(＊6)））に貯蔵されている炭素量の変化を計上するかどうか、計上する場合にはどのようなルールとするかについて議論が行われている。我が国は、木材利用の推進を通じて森林と木材の持つ気候変動の緩和便益を最大化すべきとの観点から、京都議定書に基づいて炭素量の変化を計上している森林から生産されたHWPを計上すべきとの主張を行っている。

＊6 伐採木材製品は、その英語表記（Harvested Wood Products）から、「HWP」と通称される。

イ　途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減（REDD（＊7））

＊7　途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出の削減は、その英語表記（Reducing emissions from deforestation and forest degradation in developing countries）から、「REDD」と通称される。

　途上国の森林減少・劣化に由来する温室効果ガスの排出量は、世界の総排出量の2割を占めるとされており、この排出を削減することが気候変動対策を進める上で重要な課題となっている。このため、過去の推移等から予想される森林減少からの排出量と実際の排出量との差に応じて資金などの経済的インセンティブを付与することにより森林減少の抑制を図るとの考え方で、REDDの対象となる活動の範囲、資金等の政策論、森林のモニタリング等の方法論について検討されている。COP15においては、「コペンハーゲン合意」でREDDの取組の重要性や資金の必要性について盛り込まれたほか、米国・イギリス・オーストラリア・フランス・ノルウェーと共に、森林減少・劣化等への対策のための活動開始資金として、3年間で35億ドルの支援イニシアティブを合同で表明した。