（2） 京都議定書の目標達成に向けた取組

ア　森林吸収源対策

（「森林経営」の考え方）

　京都議定書では、平成2（1990）年以降に人為活動（「新規植林」・「再植林」・「森林経営」）が行われた森林の吸収量を削減目標の達成のために算入可能としているが（図Ⅱ－3）、国土の約7割を森林が占める我が国においては、新たに森林にできる土地（「新規植林」・「再植林」の対象地）はごくわずかしか存在しない。このため、我が国は、森林吸収量のほとんどを「森林経営」が行われている森林で確保することとなる。

　「森林経営」の内容は、国際合意を踏まえ、各国の実情に応じて定めることとされており、我が国においては、育成林(＊2)及び天然生林(＊3)別に要件を定めている（図Ⅱ－4）。

＊2 育成林とは、森林を構成する樹木の一定のまとまりを一度に全部伐採し、人為により単一の樹冠層を構成する森林として成立させ維持する施業（育成単層林施業）が行われている森林、及び森林を構成する林木を択伐等により部分的に伐採し、人為により複数の樹冠層を構成する森林（施業の過程で一時的に単層となる森林を含む。）として成立させ維持していく施業（育成複層林施業）が行われている森林。
＊3 天然生林とは、主として天然力を活用することにより成立させ維持する施業（天然生林施業）が行われている森林。この施業には、国土の保全、自然環境の保全、種の保存のための禁伐等を含む。

（森林吸収量の目標達成に向けた森林整備）

　京都議定書に基づく我が国の森林吸収量は、平成19（2007）年度は、基準年総排出量の3.2％に相当する1,090万炭素トン（3,997万CO2トン）となっている。

　政府は、京都議定書目標達成計画に定める1,300万炭素トンの森林吸収量の確保に向け、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」による措置とともに、森林整備、木材供給、木材の有効利用等の総合的な取組を進めている。

　また、このような取組を幅広い国民の理解と協力の下で進める民間主導の「美しい森林づくり推進国民運動」が展開されており、林野庁も支援を行っている。

イ　排出量取引

（排出量取引の国内統合市場の試行的実施）

　政府は、平成20（2008）年10月、排出量取引の国内統合市場の試行的実施を開始した。この試行的実施は、企業等が自主的に参加し、排出削減目標を設定した上で、排出削減を進めるとともに、他企業等の超過達成分（排出枠）や「国内クレジット」等の取引を活用しつつ、自らの排出削減目標の達成を図るものである（図Ⅱ－5）。平成21（2009）年7月現在、715の企業等が参加を申請している。

（国内クレジット制度と森林分野での取組）

　この試行的実施には、排出削減目標を設定した大企業等の技術・資金等を用いて他の中小企業や農林業事業者等が実現した二酸化炭素の排出削減量を認証する「国内クレジット」制度が盛り込まれている。

　国内クレジットについては、平成22（2010）年3月現在、397件の申請が出されており、これらの年間削減見込量は約22万CO2トンとなっている。このうち、木質バイオマスに関連するプロジェクトとしては、化石燃料から間伐材等のバイオマスへのボイラー燃料の転換や、バイオマスを燃料とするボイラーの新設があり、68件、約7万7千CO2トンが申請されている。

事例Ⅱ-1 国産素材を使った国内クレジット事例

　鹿児島県肝付町（きもつきちょう）の養鰻業のＴ社は、東京の印刷会社等の資金協力を得て、養鰻場の加温用の重油焚きボイラーを木質バイオマス利用ボイラーに転換した。燃料には、大隅半島周辺で生産された間伐材を地元製材工場が加工したチップ（年間約1,500トン）が用いられている。

　これにより、年間約1,200トンの二酸化炭素の排出が削減され、国内クレジットが発行される見込みとなっている。

ウ　カーボン・オフセット

（カーボン・オフセット）

　カーボン・オフセットとは、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的に削減努力を行うとともに、削減が困難な排出量について、他の場所で実現した排出削減・吸収量等を購入することなどにより相殺（オフセット）することをいう。これにより、市民・企業等の自主的な排出削減の促進と排出削減・吸収活動等への資金貢献が期待されている。

　政府は、平成20（2008）年11月、カーボン・オフセットの信頼性を高め、その取組を広めることを目的として、国内の排出削減・吸収プロジェクトによる温室効果ガスの排出削減・吸収量の認証やクレジットの発行・管理等の仕組みを定めた「オフセット・クレジット（J-VER）制度」を開始した（図Ⅱ－6）。

（森林分野でのクレジット化の取組）

　オフセット・クレジット（J-VER）制度では、対象となる温室効果ガス排出削減・吸収活動プロジェクトを「ポジティブ・リスト(＊4)」としてあらかじめ定めることとしている。平成22（2010）年3月現在、森林分野で定められている6つのポジティブ・リストについて、34件、約4万CO2トンの申請が提出されており、企業間のクレジットの取引も始まっている。

＊4　本制度で対象となる温室効果ガスの排出削減・吸収プロジェクト種類のリスト。プロジェクト種類ごとに、プロジェクト事業者が申請に際して満たすべき要求事項である「適格性基準」が定められている。

事例Ⅱ-2 森林吸収活動によるオフセット・クレジット（J-VER）創出の取組

　住宅及び木材建材事業を展開しているS社は、300年以上にわたり山林経営を行っており、現在、全国に約4万haの山林を所有している。平成21（2009）年5月、S社は、クレジット収益を持続可能な森林整備へ充当し、社有林の付加価値を高めることを目的として、社有林の一部において持続可能な森林経営促進型プロジェクトによるオフセット・クレジット（J-VER）の申請を行った。創出されるクレジットの一部が他社のイベントにおけるカーボン・オフセット用に販売されるなど、オフセット・クレジット（J-VER）の取引が始まっている。

エ　排出量削減に向けた木材利用

（木材利用による炭素の貯蔵や二酸化炭素の排出量の削減）

　木材は、鉄やコンクリート等の資材とは異なり、光合成によって固定された炭素を貯蔵しており、木材を住宅や家具等に利用することは、木材中の炭素を長期間にわたって維持することにつながる。このため、木造住宅等は「第二の森林」ともいわれている。

　また、木材は、鉄等の資材に比べ、製造や加工に要する化石燃料が少ないことから、鉄等の資材の代わりに木材を利用すれば、その分だけ二酸化炭素の排出が削減されることにつながる（図Ⅱ－7）。

　さらに、木材のエネルギー利用は、大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えないというカーボンニュートラルな特性を有しており、化石燃料の代わりに木材を利用することにより、二酸化炭素の排出の抑制が可能となる。

　このように、木材の利用は、温室効果ガス排出量の削減等を通じた低炭素社会の実現に貢献できると考えられ、住宅や紙、木質バイオマスエネルギーとしての石炭との混焼による発電など様々な用途によりその利用の拡大を図っていくことが重要である(＊5)。

＊5　木材利用については、第Ⅴ章に記述した。

（排出量の「見える化」）

　排出量の「見える化」とは、商品の購入やサービスの利用等に伴う温室効果ガス排出量等を消費者に定量的に示そうとする取組である。特に、原材料調達から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体の温室効果ガスの排出量を二酸化炭素に換算して分かりやすく表示する制度を「カーボンフットプリント制度」という。この制度では、商品・サービス等に由来する二酸化炭素の排出削減に向けた努力を事業者に、また、二酸化炭素の排出の少ない商品・サービスの選択を消費者にそれぞれ促すことが期待されている。

（木材利用に係る環境貢献度の「見える化」）

　「見える化」は、温室効果ガスの排出量を表示することが通例であるが、木材利用については、省エネ資材、炭素貯蔵庫、森林整備への貢献という三つの観点から評価することが可能であると考えられる。特に、省エネ資材としての評価を行うに当たっては、他資材と同様、ライフサイクル全体の排出量を把握する必要があることから、丸太・製材等の製造・輸送等にかかる温室効果ガスの排出状況について調査を行い、これらの製品のカーボンフットプリントを算出するための評価対象範囲や主要プロセスごとの原単位を示すことが必要である。林野庁では、企業等が「見える化」に取り組む際に必要となるガイドラインの整備を進めることとしている。