1 地球温暖化と森林

（1） 地球温暖化の現状

（温暖化の現状）

　「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）(＊1)」の第4次評価報告書によれば、世界の気温は2005年までの100年間に平均0.74℃上昇しており、気候システムが温暖化していることは疑う余地がないとしている。そして、この原因については、人為起源による温室効果ガス濃度の増加による可能性が非常に高いと結論づけている。

＊1　「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は、人類起源による気候変化・影響・適応・緩和方策に関し、科学的・技術的・社会経済的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、昭和63（1988）年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織である。

　気象庁によれば、平成21（2009）年の日本の年平均気温は平年に比べて0.56℃高く、明治31（1898）年の統計開始以降、7番目に高い値となっている。日本の年平均気温は、長期的には100年当たり約1.13℃の割合で上昇しており、特に1990年代以降、高温となる年が頻出している（図Ⅱ－1）。

（京都議定書の概要）

　地球温暖化は人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つであり、その原因と影響が地球規模に及ぶため、1980年代後半以降、様々な国際的対策が取られてきている。

　平成9（1997）年12月、気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）が京都で開催され、京都議定書が採択された。京都議定書では、平成20（2008）年から平成24（2012）年までの5年間の第1約束期間において、先進国の温室効果ガスの排出量を、基準年（原則として平成2（1990）年）と比較して、先進国全体で少なくとも5％、我が国については6％削減することを法的拘束力のある約束として定めている（表Ⅱ－1）。

　森林については、温室効果ガスの削減目標の達成に当たり、平成2（1990）年以降の新規植林・再植林・森林減少による二酸化炭素の吸収・排出量の計上が義務づけられたほか、森林経営活動による吸収量を算入することが可能とされている。なお、森林経営活動による吸収量については、国ごとに算入上限が定められている。我が国については、基準年の総排出量（12億6,100万CO2トン）の3.8％に相当する1,300万炭素トン（4,767万CO2トン、第1約束期間の年平均値）とされている。

（我が国の温室効果ガスの排出状況）

　我が国の温室効果ガスの排出量は、平成6（1994）年度以降、基準年総排出量を上回って推移している。

　平成20（2008）年度の総排出量（速報値）は、金融危機の影響による年度後半の急激な景気後退に伴うエネルギー需要の減少などにより、前年度から6.8ポイント減の12億8,600万CO2トンとなっている。しかし、この排出量は、基準年比では依然として1.9％上回っている。

　京都議定書に基づく温室効果ガス6％削減の目標達成に向けては、平成20（2008）年3月に改定された「京都議定書目標達成計画」において、排出削減（基準年総排出量比0.6％）、森林吸収源（同比3.8％）、京都メカニズム（同比1.6％）により対応することとしている（図Ⅱ－2）。

　依然、総排出量が基準年排出量を上回っていることからも、我が国は、京都議定書の目標達成に向け、引き続き、森林吸収源対策等の取組を着実に進めることが必要となっている。