2 林業の生産性向上の取組

（1） 造林・保育

（現状と課題）

　造林・保育については、昭和30～40年代のような大面積での拡大造林(＊8)が行われることはないが、これまで造成した人工林が利用期を迎えるに当たり、森林資源の循環的な利用を図っていくためには、伐採後の再造林が一層重要になる。

＊8　天然林を伐採した跡地等で行われる人工造林。なお、人工林を伐採した跡地で行われる人工造林は再造林という。

　スギ人工林の造成・保育には、植栽から50年生までに平均で約248万円/haの費用を要するが、この6割に当たる約150万円/haが植栽後10年間に費やされており（図Ⅰ－6）、さらにその7割が労賃となっている。このように、主伐時の収入がその後の再造林経費に費やされる状態となっている。このようなことから、林業の採算性の向上には、造林・保育に要する費用を縮減することが重要である。

事例I-1 皆伐・再造林のコスト削減の取組

　宮崎県の林業事業体Ｍ社では、平成21（2009）年度「低コスト林業経営等実証事業」において、約3.0haの皆伐地で、伐採と同時に高性能林業機械で地拵を行うとともに、低密度（1500本/ha）の植栽を実施した。これにより、再造林経費（地拵、植栽）を約93万円/haから約51万円/haに削減できた。同社では、この方法で今後も再造林費のコスト削減に取り組み、森林所有者に伐採収入をできるだけ多く還元していくこととしている。

（費用の縮減に向けた取組）

ア　地拵（じごしらえ）
　地拵については、従来は伐採が行われた後、単独の作業として人力で実施されてきた。近年、路網と高性能林業機械を組み合わせた作業システム(＊9)が普及する中、伐採作業中又は終了直後にグラップル等を用いて林地残材を整理する取組や、自走式の機械で枝等をチップ化することにより地拵費用の大幅な削減を図る取組が一部の林業事業体で進められている。

＊9　素材生産の各工程（立木の伐倒(伐木)、枝払い玉切り(造材)、林道端等の土場へ運搬(集材)、トラック積込）における作業・機械・人の組合せ方法。「作業仕組み」ともいう。

　このような伐採と地拵の一体的な実施は、地拵の省力化だけでなく草本の繁茂前の植栽が可能になるという利点もあると考えられる。ただし、地拵は、素材生産を行った林業事業体ではなく造林を行う林業事業体によって実施される場合が多いことから、伐採との一体的な実施を進めるためには林業事業体間の調整が重要である。

イ　植栽
　植栽については、1ヘクタール当たりの植栽本数を標準的な3,000本から、2,000本や1,500本に減らす低密度植栽が各地で試行されている。低密度植栽は、苗木や植栽の費用の削減だけでなく、下刈の省力化や保育間伐の省略等、全般的な費用の縮減につながることが見込まれるが、植栽木の生存率や成長・材質への影響等の実績をみながら、取組を進めていくことが必要である。

　植栽する苗木については、植栽の省力化や良好な初期成長等が期待されるマルチキャビティーコンテナを用いた苗木の生産が始まっている。

ウ　下刈
　下刈は、植栽した苗木の生育を妨げる雑草木を刈り払う作業であり、植栽後数年間、植栽地の全域にわたって実施されることが多い。しかし、夏期の高温多湿下での作業は負担が大きく、多くの費用を要することから、この省力化が必要となっている。そこで、植栽木の成長に関係ある部分だけ刈り払う坪刈・筋刈(＊10)による省力化や、下刈回数の削減、林地を枝条や樹皮等で被覆することによる下刈の省略等の取組が行われている。また、これに関連して、周辺の草本が繁茂しても被圧されにくい大苗や、早い初期成長が期待できる品種の苗木の利用も進められている。

＊10　筋刈：植栽列に沿って一定の幅を刈り払う下刈方式。坪刈：植栽木の周辺のみを刈り払う下刈方式。

（今後の取組）

　造林・保育での費用の縮減に向けたこれらの取組の中には、低密度植栽や大苗の導入など相当以前から試行されている取組もあるものの(＊11)、いまだ地域での断片的な試行にとどまっている。これらの取組の中には、例えば地拵から下刈までの経費を半分程度にまで引き下げることが可能と試算されるなど、今後の普及により造林・保育費用の縮減が期待されるものもみられる。

＊11　昭和60年度林業白書20ページ

　なお、造林・保育については、森林の公益的機能の発揮の観点から支給される補助金が利用される場合が多いことから、費用の縮減につながるよう、補助金の運用を工夫することも有効であると考えられる。

事例I-2 マルチキャビティーコンテナを用いた苗木の生産

　我が国では、植栽の効率化のためポット苗が試行されてきたが、運搬の問題等の理由から限定的な利用にとどまっていた。このような中、容器の底面を大開口とするなどの工夫を凝らしたマルチキャビティーコンテナが欧州を中心に普及したことを受け、林野庁では、国際協力で培った広葉樹コンテナ苗の生産技術を基礎として、独立行政法人森林総合研究所等の協力を得てスギ等のコンテナ苗の育成技術の研究開発を進めた。この結果、根の変形や根巻きのないコンテナ苗の大量生産と専用の器具を用いた効率的な植栽が可能となりつつある。

　平成21（2009）年11月、宮城県農林種苗農業協同組合等の主催で「コンテナ苗生産と低コスト造林植栽地成果発表会」が開催され、全国から苗木生産者や林業関係者約150名が参加した。また、国有林においても、東北・関東・九州の各森林管理局管内でコンテナ苗の植栽を開始し（平成20（2008）年度～平成21（2009）年度で約22,000本（約8ha分））、実証・普及に努めている。