第1部 トピックス

　平成21年度森林及び林業の動向において特徴的な動き、国民の関心を集めた出来事を紹介するものです。

　1 森林・林業の再生に向けて

　2 若者の山しごと

　3 公共建築物などへの木材利用

　4 林業・木材産業の活性化を目指して

1 森林・林業の再生に向けて

　平成21（2009）年12月、農林水産省は、我が国の森林・林業を再生していく指針となる「森林・林業再生プラン」を策定しました。

（森林・林業再生プランの目指すもの）

　森林・林業再生プランは、「森林の有する多面的機能の持続的発揮」、「林業・木材産業の地域資源創造型産業への再生」、「木材利用・エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献」の3つの基本理念の下、木材などの森林資源を最大限に活用し、雇用・環境にも貢献するよう、我が国の社会構造をコンクリート社会から木の社会へ転換することを目指しています。

　今後、10年間を目途に、路網の整備、森林施業の集約化、必要な人材の育成を軸として、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築することにより、「木材自給率50%以上」を目指します。

（検討のスタート）

　農林水産省は、平成22（2010）年1月、プランを着実に推進するため、「森林・林業再生プラン推進本部」を設置しました。現在、推進本部の下に置かれた5つの検討委員会において、森林計画制度等の制度面と路網・作業システムや人材育成等の実践面の両面から検討が行われています。

（再生プランの実践的な取組）

　森林・林業再生プランの策定を受け、林野庁では、我が国林業の生産性の向上を目指し、林内路網の最適な配置、先進的な林業機械の活用システムの導入、施業の集約化と境界の明確化、施業プランナーや林業機械オペレータの人材の育成等を内容とする地域計画の作成と、これに基づく実際の路網整備や利用間伐等を実践する先行的な取組を全国5地域で進めています。

　この取組では、欧州をはじめとする諸外国の先進的な林業機械を導入するとともに、現地の作業条件に適合するように改良を行い、作業効率を飛躍的に向上させる作業システムを開発・実証することとしています。また、林業機械の稼働に必要な林内路網の計画や開設を行うオペレータの育成なども行うこととしています。

2 若者の山しごと

　これまで林業は担い手の減少・高齢化が進んできましたが、近年は林業に職を求める若者が増加する傾向がみられるなど、担い手の高齢化に歯止めがかかりつつある兆しも見え始めています。

（緑の雇用による若者の就業）

　林野庁では、平成15（2003）年度から若者等を中心とした新規林業就業者の確保・育成を目指して、「緑の雇用」事業を実施しています。緑の雇用事業による新規林業就業者の平均年齢は、開始当初は43.4歳でしたが、徐々に低下して、平成20（2008）年度には35.2歳となっています。また、年代別に見ても、平成18（2006）年度以降、20歳代の新規就業者数が最も多くなっています。

　平成21（2009）年度は、緑の雇用によって林業の世界に足を踏み入れた若者が主人公の小説が話題になるなど、林業へ関心が向けられる出来事もありました。

（若者と森林の様々な関わり方）

　内閣府の「森林と生活に関する世論調査」（平成19（2007）年5月実施）によると、森林への親しみを感じる割合は20歳代で最も低くなっていますが、逆に農山村滞在型の余暇生活への関心度は20歳代・30歳代が共に最も高くなっています。このような中、近年は、都会の若者が森林ボランティアとして森林の手入れに積極的に関わる事例や、大学生が中心となって森林保全活動に取り組む事例、農山村におけるボランティア活動をきっかけとして地域の森林組合に就業し定住につながる事例などがみられるところです。また、20歳代・30歳代でIターン・Uターンにより林業に就業した者の中には、その後自ら林業事業体を設立し活躍する事例もみられています。

　このように、若者が中心となって森林や林業作業に関わることを通じて、森林・林業の魅力が広く伝えられ、森林・林業に対する関心が高まること、ひいては林業が活性化されることが期待されます。

3 公共建築物などへの木材利用

　近年、木材の良さが見直されつつあることや、地域材利用による地域の林業の活性化を目指した取組が活発化していることなどを受け、これまで木材があまり活用されてこなかった分野での木材利用が進んでいます。例えば、学校や自治体庁舎・公営住宅などの公共建築物等では、木造化や内装の木質化の取組が進められています。また、オフィス家具や列車などにも地域の木材を積極的に利用する取組もみられます。さらに、地域のスギを題材にしたデザインコンペティションが開かれるなど、地域活性化を図る上での木材利用もみられます。

　平成22（2010）年3月には、国が率先して公共建築物における木材利用に努めることなどを内容とした「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案」が国会に提出されました。

　このように、様々な場所での木材利用は、木材と接する機会を増やし、木の大切さや良さの認識を深める上で役に立つものと考えられます。

1 公立大学法人国際教養大学図書館（秋田県秋田市）
木造架構にはすべて秋田杉を使用し、伝統技術を活かした傘型屋根となっています。

2 檮原町役場庁舎（高知県檮原町（ゆすはらちょう））
町内産の木材を内装や外壁にふんだんに使用しています。

3 木造階建て公営住宅（山口県美祢市（みねし））
「長期耐用型木造公営住宅」として、高性能耐力壁や格子状耐力壁を採用しています。

4 木造牛舎（北海道紋別市 （もんべつし））
市内の森林認証されたカラマツを使用し、鉄骨牛舎に比べ吸音性・耐腐食性（耐塩性・耐アンモニア）などに優れています。

5 列車（宮崎県）
内装だけでなく外装にも地元の飫肥（おび）杉をふんだんに使用しています（写真提供：K社）。

6 オフィス家具（東京都）
ヒノキ間伐材を集成材に加工して、机や椅子・収納棚などに利用しています（写真提供：K 社）。

7 携帯電話（試作機）（東京都）
ヒノキ間伐材を三次元圧縮成形加工して使用しており、耐久性や耐水性を実現しながらも木の質感やぬくもりが楽しめます（写真提供：Ｎ社）。

8 杉コレクション（宮崎県）
杉の新たな活用方法を全国から公募し、主催者側がそのアイデアを実物大の形にして、作品のデザインを競います。写真は平成21（2009）年のテーマ「笑えるデザイン」でグランプリを獲得した「きになる木」です。

4 林業・木材産業の活性化を目指して

　林業・木材産業の活性化に向けて、全国で様々な先進的な取組がみられます。このうち、その内容が優れており、広く社会の賞賛に値するものについては、毎年、秋に開催される農林水産祭において天皇杯等三賞が授与されています。ここでは、平成21（2009）年度の天皇杯等受賞者（林産部門）を紹介します。

天皇杯（出品財：経営（林業））　日新林業（にっしんりんぎょう）株式会社（代表 加計正弘（かけまさひろ）氏）　広島県広島市

　日新林業は、安芸太田町（あきおおたちょう）に所在する約630haの社有林において、安定的・持続的な森林経営を目標に、自然環境に配慮しながら作業道と高性能林業機械の導入による収入間伐を実施しています。また、SGEC認証(＊1)やフォレストック認証(＊2)を取得するなど、環境に配慮した施業を行うとともに、地場産木材の供給ネットワークである「太田川流域SGECネットワーク」に参加し、製材所・工務店等と連携を図り、県産材の利用推進に貢献しています 。

＊1　豊かな自然環境と持続的な木材生産を両立し、健全な森林育成を行っていることを保証するもの
＊2　森林のCO2 吸収量と生物多様性の保全レベルを認定するもの

内閣総理大臣賞（出品財：産物（乾しいたけ））　芳賀 榮三（はがえいぞう） 氏　岩手県下閉伊郡山田町（しもへいぐんやまだまち）

　芳賀氏は、地域広葉樹資源の有効活用と経営向上を目的に、昭和58（1983）年から本格的なしいたけ生産を開始しました。散水施設やビニールハウス等の生産施設を導入することで、冬の低温と春の乾燥という、しいたけ生産に不利な気候を克服し、経営規模の拡大や栽培技術の確立に努めてきました。その結果、今日では、保有ほだ木約10万本から、年間約3,000kgの高品質なしいたけを安定生産し、全国屈指の優良生産者となっています。

日本農林漁業振興会会長賞（出品財：産物（木材））　有限会社 倉地（くらち）製材所（代表 倉地 貞之（くらちさだゆき） 氏）　岐阜県下呂市（げろし）

　倉地製材所は、高品質な製材品を消費者に提供することを目的として昭和46（1971）年にJAS認定工場となり、平成7（1995）年からは人工乾燥材の生産に取り組み始めました。平成20（2008）年度の製材品の生産量は約9,600m3であり、そのうち人工乾燥材の割合は約8割と高くなっています。また、製材端材やオガ粉など工場残材を製紙用チップや地域の特産である飛騨牛の敷料等として供給し、有効活用を図っています。