平成22年度 森林及び林業施策 概要

1 森林のもつ多面的機能の持続的な発揮に向けた整備と保全

○ 京都議定書の目標達成のために不可欠な森林による吸収量1,300万炭素トン（第1約束期間の年平均値）の確保を図るため、間伐を毎年55万ha、6年間で合計330万ha 実施する必要があることから、「京都議定書目標達成計画」等に基づく取組を通じて森林整備の加速化を図る。特に、22年度においては21年度補正予算と合わせ積極的な取組を展開する。また、適切な森林整備に当たり、利用間伐を推進するとともに、路網の整備と高性能林業機械の一体的な組合せによる林業生産コスト低減等を推進する。
○ 森林のもつ多面的機能の発揮のため、100年先の森林の姿を見据え、間伐等の保育を適切に実施するとともに、広葉樹林化、針広混交林化、長伐期化等の多様な森林づくりを推進する。
○ 「生物多様性国家戦略2010」に基づき、森林生態系の調査のほか、森林の保護・管理技術の開発など、森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた施策を推進するとともに我が国における森林の生物多様性保全の取組を国内外に発信する。
○ 少花粉スギ等の苗木の生産体制の整備や、スギ林の広葉樹林等への転換などにより、花粉発生源対策を推進する。
○ 保安林の適切な管理や地域の安全・安心の確保に向けた治山対策、森林病害虫被害対策及び野生鳥獣の生息動向を踏まえた効果的な森林被害対策を推進するとともに、国民参加の森林づくり活動と森林の多様な利用を推進する。

2 林業の持続的かつ健全な発展と森林を支える山村の活性化

○ 経営規模の拡大、林業生産コストの低減を図り、国産材安定供給体制の整備を推進するため、施業の集約化を推進するとともに、路網整備の加速化に向けた作設技術の確立や高性能林業機械の導入等への支援を行う。また、提案型集約化施業の定着に必要な「森林施業プランナー」の育成を加速化するとともに、施業集約化等に必要となる森林情報の収集活動等を支援する。
○ 林業就業に意欲を有する者に対して、「緑の雇用」等により作業実態等の理解を図るための3か月程度のトライアル雇用や、林業に必要な基本的な技術・技能から低コスト施業の実施に必要な技術･技能まで様々な実地研修等を行い、林業就業者を確保・育成する。
○ 山村に豊富な森林資源から新たな付加価値を創出し、山村の活性化を図るため、森林・山村体験活動の事業化など新たなビジネスモデルの創出や、森林整備・木質バイオマス利用による二酸化炭素の吸収量・排出削減量の取引等の山村資源を活用したビジネスの展開に対する山村と企業等とのマッチング支援の実施等の取組を推進する。
○ 農山村地域の貴重な収入源である特用林産物について、品質の安定化や販売体制の多様化に対応した生産・供給体制の整備を図るとともに、全国的な利用の拡大に向けた統一規格の制定・普及等を推進する。

3 林産物の供給及び利用の確保による国産材競争力の向上

○ 川上・川下が連携して地域材を大量かつ安定的に需要者へ供給するため、全国11の地域においてモデル地域を設定している「新生産システム」等を推進する。
○ 木材の需要構造の変化を踏まえ、木材の供給量を確保し、製材・加工の大規模化等を推進するため、地域の中小製材工場が中核工場と連携して生産品目の転換に取り組むための木材加工流通施設等の整備、間伐材等を原料とする製紙用チップ製造施設等の整備、外材から国産材への原料転換等のための設備導入に対する利子助成やリース料の助成等を実施する。
○ 国産材利用の国民運動である「木づかい運動」などにより木材需要の拡大を図るとともに、学校施設や社会福祉施設などの公共施設における木材利用を推進する。また、「顔の見える木材での家づくり」など地域材を生かした地域型住宅づくりや、長期優良住宅等に対応した地域材による住宅部材の開発等を実施する。
○ 間伐材等の未利用木質資源の利用促進のため、石炭火力発電所における石炭との混合利用、地域における熱利用等の拡大に資する木質バイオマス利活用施設の整備等を推進する。

4 森林・林業・木材産業に関する研究・技術開発と普及

○ 地球温暖化対策や新たな林業・木材利用、森林生態系の構造と機能の解明等に関する研究及び花粉症対策に有効な品種等の開発、貴重な林木遺伝資源の収集保存等を独立行政法人森林総合研究所及び都道府県等関係団体と連携して効率的かつ効果的に推進する。
○ 森林整備の低コスト・高効率化を図るため、地域特性に適した作業システムに対応できる高性能林業機械等の開発・改良などを実施する。また、コンクリート型枠など土木用資材を国産材に原料転換するための技術開発等へ支援するとともに、林地残材等の未利用森林資源活用のためのエネルギーやマテリアル利用に向けた製造システムの構築など、木質バイオマスの新たな用途の実用化に必要な技術開発を推進する。
○ 地域の指導的林業者等を対象とした重点的な普及活動を推進する。また、簡易で耐久力のある作業路作設のための研修の実施など、林政の重要な課題に対応するための人材の育成を図る。

5 国有林野の適切かつ効率的な管理経営の推進

○ 公益的機能の維持増進を旨とする管理経営を推進するとともに、適切で効率的な事業運営の確保を図る中で、開かれた「国民の森林」の実現に向けた取組を推進する。

6 持続可能な森林経営の実現に向けた国際的な取組の推進

○ 世界における持続可能な森林経営等を推進するため、国際対話への積極的な参画及び国際会議の開催のほか、開発途上国の森林保全等のための調査・技術開発や、独立行政法人国際協力機構（JICA）や国際機関等を通じた協力を実施する。
○ 地球温暖化問題への対応のため、途上国の森林減少・劣化対策等を支援する。また、違法伐採対策を推進するため、合法性等の証明された木材・木材製品の供給体制の整備等を実施する。