第Ⅵ章 「国民の森林（もり）」としての国有林野の取組

1 国有林野の役割

○ 国有林野は、我が国の森林面積の約3割を占め、土砂崩れの防止、洪水の緩和、地球温暖化防止など国民生活の安全・安心に重要な役割を果たす国民共通の財産。

2 「国民の森林（もり）」としての管理経営

○ 国民の多様な要請に適切に対応するため、国有林野を重点的に発揮させるべき機能により3つの類型に区分し、長伐期化・複層林化・広葉樹林化等の公益的機能を発揮させるための施業を実施。

○ 国土保全や水源かん養などの公益的機能の高度発揮のため、国有林野の90％を保安林に指定。また、国民が安全・安心できる暮らしを確保するため、台風等により荒廃した地域を早期に復旧させるための治山事業を計画的に実施。
○ 「流域管理システム」の下、民有林関係者等と連携した森林整備の取組などを推進。近年は特に、低コスト・高効率な作業システムの現地検討会の開催や、「森林共同施業団地」の設定による民有林・国有林の一体的な路網や森林の整備を推進。

<事例：岩手・宮城内陸地震からの復旧>

　平成20（2008）年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震では、山間地で大規模な山腹崩壊や地すべりが発生。東北森林管理局では、宮城北部森林管理署に「宮城山地災害復旧対策室」を設置し、治山事業の計画的な実施などにより、被災地域の早期復旧に取り組む。

<事例：森林共同施業団地の設定>

　平成21（2009）年9月、熊本南部森林管理署は、民間企業等とともに熊本県五木（いつき）地域に全国最大規模となる3,935haの森林共同施業団地を設定。今後、各主体と連携しながら間伐や路網整備を計画的かつ効率的に推進。

○ 「国民参加の森林（もり）づくり」を推進するため、「遊々（ゆうゆう）の森」、「ふれあいの森」、「法人の森林（もり）」を設定し、森林環境教育や森林づくり等に取り組む多様な主体に対してフィールドを提供。また、「木の文化を支える森づくり」を設定し、郷土樹種の長期的育成等を実施。
○ 森林吸収源対策の着実な推進のため、平成20（2008）年度には11.4万haの間伐を実施。また、森林土木工事等において木材利用を推進。

<事例：「お魚を殖やす森づくり」の取組>

　上川南部森林管理署は、地元漁協などとともに「ふれあいの森」の協定を締結し、鵡川（むかわ）上下流域住民とともに「お魚を殖やす森づくり」植樹運動を実施。

○ 多様で複雑な森林生態系を有する国有林野では、多様で健全な森林の整備・保全をはじめ、保護林・緑の回廊の設定など、生物多様性保全に向けた取組を推進。
○ 国有林野は、集成材・合板等への国産材利用の推進を通じて木材の安定供給に重要な役割を果たすとともに、木曽ヒノキ等の銘木などを計画的に供給。平成21（2009）年度には、急速な木材需要減退に対応して、原木供給の調整を実施。

<事例：生物多様性確保に向けた森林施業>

　関東森林管理局は、オオタカの生息環境の維持・向上に向けて、モデル林を設定し様々な林齢や樹種、構造を有する森林をモザイク状に配置する施業を推進。

<地域の伝統工芸に必要な資材の供給>

　木曽森林管理署は、地域の伝統工芸である「ヘギ板（いた）」、「網代細工（あじろざいく）」に必要なネズコ材を供給。

3 国有林野事業における改革の取組

○ 国有林野事業では、公益的機能重視の管理経営を行いつつ、林産物販売量の確保等による収入確保とともに、民間委託による森林整備の効率的な推進等により収支改善に努め、平成16（2004）年度以降新規借入金はゼロ。
○ 国有林野事業特別会計は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」において、平成22（2010）年度末までの一般会計化・一部独立行政法人化を検討することとされたが、平成21（2009）年12月閣議決定の「独立行政法人の抜本的見直しについて」により、一部独立行政法人化は凍結。