第Ⅳ章 林業・山村の活性化

1 林業の現状と課題

(1)　林業産出額

○ 林業産出額は長期的には減少傾向にあり、平成20（2008）年は4,449億円で、ピーク時の昭和55（1980）年の38％。このうち、木材生産額が占める割合は48％。

(2)　林業経営の動向

○ 平成20（2008）年度の家族経営の林業経営体1経営体当たりの林業所得は、木材販売収益の減少により前年度から約19万円減少して10万3千円。家族経営の林業経営体のうち林業収入が世帯収入で最大となっているものは、1.7％のみ。
○ 我が国の森林の保有形態は、保有山林面積が小さい森林所有者が多数を占める構造。採算が合わないなどの経済的理由により伐採が手控えられる傾向。

(3)　林業事業体の動向

○ 森林組合は、新植・下刈・間伐などの面積の6割以上を実施するなど、我が国の森林整備の中心的担い手。地域の森林管理の主体としての役割を発揮するため、施業計画等の策定や施業の集約化を担うことが必要。
○ 2005年農林業センサスによると、受託等により素材生産を行った林業経営体（森林組合除く）は、87％が年間の素材生産量が5,000m3未満であり、全体的に小規模。
○ 地域においては、林業事業体と建設業者が連携して森林整備を実施する動き（林建共働）などがみられ、林業の担い手確保や山村地域の経済活性化の上で期待。

(4)　林業労働力の動向

○ 林業就業者は長期的に減少傾向で推移し、平成17（2005）年には4万7千人。高齢化率は26％と高い水準にあるものの、35歳未満の若年者層の割合が増加傾向。
○ 林業就業に意欲を有する若者等に対して林業に必要な基本的な技術等の習得を支援する「緑の雇用」事業もあり、平成20（2008）年度の新規就業者は3,353人で、前年度比10％増。
○ 林業労働者の定着に向け、林野庁では平成22（2010）年に「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」を変更し、林業労働者のキャリア形成支援等を促進。

(5)　効率的で安定的な林業経営の確立

○ 林業の採算性向上に向け、施業の集約化を推進し、木材生産コストの低減を図ることが必要。
○ この際、林業事業体の側から森林所有者に対して積極的に施業の実施を働きかける「提案型集約化施業」に取り組み、森林所有者の施業意欲を引き出すことが重要。
○ 平成19（2007）年度から、事業収支等を示した施業提案書を作成し、森林所有者に提示して合意形成を手掛ける技術者（森林施業プランナー）を育成する研修を実施。
○ 施業の集約化を通じて伐採可能な森林をまとめることにより、大規模製材工場等からの大規模需要に応え得る、計画的・安定的な原木供給体制を整備することが重要。

<事例：森林施業プランナーの活躍>

　 愛媛県の宇摩（うま）森林組合は、これまで公共事業が事業の柱であったが、平成19（2007）年より提案型集約化施業の取組を開始。森林施業プランナー育成研修で学んだことを活かして、現在では年間に40ha程度の林地を集約化し利用間伐に取り組む。組合では、作業員の意識や意欲が高まっているほか、森林所有者には「随分きれいになった。見違えるようだ。」と感謝されるなど、提案型集約化施業に取り組み始めて良かったと実感。

(6)　森林の持続的な管理経営に向けた人材の育成

○ 森林の持続的な管理経営に向けて、専門的かつ高度な知識・技術をもつ人材の育成が重要であるが、我が国ではこれまで戦略的・体系的な人材育成は不十分。
○ ドイツ・オーストリア等の諸外国の事例を参考にしつつ、「日本型フォレスター」等の技術者や、路網作設オペレータ等の技能者の育成を図ることが必要。

2 山村の活性化

(1)　山村の現状と課題

○ 山村は国土面積の5割、森林面積の6割を占める一方、生活環境基盤の整備水準は依然低位で、過疎化・高齢化が急速に進展。このため、適正な整備・保全が行われない森林が増加し、森林のもつ多面的機能の発揮への影響も危惧される状況。
○ 森林のもつ多面的機能の持続的な発揮に向け、森林・林業に関わる人々が山村に定住し林業生産活動等を継続できるよう、山村活性化を図ることが必要。

(2)　山村の活性化を目指して

○ 山村の集落機能の維持・活性化を図るため、都市と山村の共生・対流を推進するとともに、森林資源を活用した新たなビジネスの創出などを通じて多様な就業機会の確保を図り、山村地域への定住を促進することが重要。
○ 山村再生に向け、平成21（2009）年4月、山村と都市の企業等を結び、森林資源の新たな活用を目指す取組を支援する山村再生支援センターが創設。

<都市との交流を通じた森林再生>

　群馬県川場村（かわばむら）は、昭和56（1981）年に東京都世田谷区と相互協定を締結し、区民と長期的な交流を実施。「友好の森」を設定し、「やま（森林）づくり塾」など区民と村民の協働により森林の整備や保全活動を展開し、荒廃の危機にあった森林の再生に一定の成果。

<事例：山村再生支援センターによる企業と山村のマッチング>

　平成21（2009）年11月、タクシー業界大手のK自動車、長野県信濃町（しなのまち）、山村再生支援センターの間で「企業のふるさとづくり協定」を締結。この協定に基づきK社は、社員や家族の保養の場として信濃町の豊かな森林環境を活用。