第Ⅱ章 地球温暖化と森林

1 地球温暖化と森林

(1)　地球温暖化の現状

○ 「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第4次評価報告書は、気候システムの温暖化は疑う余地がなく、人為起源の温室効果ガス濃度の増加が原因である可能性が非常に高いと結論。
○ 平成20（2008）年度の我が国の温室効果ガスの総排出量（速報値）は、前年度から6.8ポイント減の12億8,600万CO2トン。基準年を1.9％上回る水準。

(2)　京都議定書の目標達成に向けた取組

○ 京都議定書では、平成2（1990）年以降に人為活動（「新規植林」・「再植林」・「森林経営」）が行われた森林の吸収量を削減目標の達成のために算入可能。
○ 政府は、京都議定書目標達成計画に定める1,300万炭素トンの森林吸収量の確保に向け、森林整備、木材供給、木材の有効利用等の総合的な取組を推進。

(3)　排出量取引とカーボン・オフセット

○ 排出量取引の国内統合市場の試行的実施では、平成22（2010）年3月現在、化石燃料から間伐材等のバイオマスへのボイラー燃料の転換など木質バイオマスに関連するプロジェクトについて、68件、約7万7千CO2トンの申請。
○ オフセット・クレジット（J-VER）制度では、平成22（2010）年3月現在、森林分野の6つのポジティブ・リストについて、34件、約4万CO2トンの申請。企業間のクレジットの取引も開始。

<事例：国産材を使った国内クレジット>

　鹿児島県肝付町（きもつきちょう）の養鰻業のＴ社は、東京の印刷会社等の資金協力を得て、養鰻場の加温用ボイラーを重油焚きから間伐材チップ焚きに転換。年間約1,200トンの二酸化炭素の排出が削減され、国内クレジットが発行される見込み。

<事例：森林吸収活動によるオフセット・クレジット（J-VER）>

　住宅及び木材建材事業を展開するＳ社は、クレジット収益を持続可能な森林整備へ充当し、社有林の付加価値を高めることを目的として、社有林の一部において持続可能な森林経営促進型プロジェクトによるオフセット・クレジット（J-VER）を申請。クレジットの取引も開始。

2 京都議定書第1約束期間終了後の枠組み

○ 京都議定書の第1約束期間終了後の枠組みについては、2007年12月の第13回締約国会議（COP13）での合意（バリ行動計画）等に基づき議論。
○ 2009年12月、コペンハーゲンで開催された第15回締約国会議（COP15）では、最終的な枠組み合意には至らず、政治的な合意（「コペンハーゲン合意」）への留意が決定。今後、2010年11～12月の第16回締約国会議（COP16）に向け、交渉が継続。