第1部 第4章 第2節 我が国における林産物需給の概況（1）

（1） 木材需給の動向

（木材需給の動向）

平成19年の我が国の木材需要量（用材）は、同年6月に建築確認・検査の厳格化等を内容とする改正建築基準法が施行された影響により新設住宅着工戸数が前年比で大きく減少したことなどを受け、対前年比5.1%減の8,237万m³と大幅な減少となった。これを用途別にみると、建築用途が大半を占める製材用材、合板用材がそれぞれ前年より7.8%、17.9%減少して3,046万m³、1,126万m³となった一方、パルプ・チップ用材は印刷用紙の堅調な需要等を背景に0.6%増加して3,713万m³となった。

供給別にみると、外材供給量が前年に比べ7.9%に当たる544万m³減少し6,374万m³となったのに対し、国産材供給量は5.8%に当たる102万m³増加し1,864万m³となった。この結果、木材自給率は前年より2.3ポイント増加して22.6%となり、平成17年以降3年連続の上昇となった（図IV-5）。

自給率を利用用途別にみると、製材用材が39.3%（対前年比4.0ポイント増）、パルプ・チップ用材が12.6%（同0.4ポイント増）、合板用材が14.5%（同6.2ポイント増）となっており、いずれの用途においても国産材利用割合が増加したが、特に製材、合板用途において増加率が高かった。

なお、平成20年の木材需要量は、新設住宅着工戸数の低迷や年後半の景気後退等により更に減少することが見込まれており、平成20年9月に林野庁が発表した「平成20年木材（用材）需給見通しの見直し」では、昭和40年以来43年ぶりに8千万m³を下回る予想となっている。

（我が国の木材輸入にみられる変化）

我が国の外材輸入は、輸出国側の資源状況や経済事情、産業政策等を背景として、輸入形態や相手国が変化している。

輸入形態についてみると、輸出国における丸太輸出規制や高付加価値製品の輸出振興等の政策を背景として、丸太から製品にシフトしている。平成19年の用途別の外材輸入形態を10年前と比較すると、パルプ・チップはほぼ全量が製品での輸入と変化はないが、製材、合板共に製品での輸入が5割台から6割以上へと増加した。この結果、平成19年における製品形態での輸入率は84%となっている（図IV-6）。

また、輸入相手国についてみると、丸太では東南アジアや米国の割合が減少する一方で、ロシアの割合が増加している。製材品では米国の割合が減少する一方、ホワイトウッド集成材やラミナの需要増により欧州の割合が増加している。パルプ・チップでは、米国・カナダの割合が減少し、代わってオーストラリアの割合が増加している。さらに、合板等では、インドネシア、マレーシアが大きな割合を占めていたが、近年は中国の割合が増加している（図IV-7）。

（我が国の木材輸出の取組）

我が国の木材輸出は平成13年以降増加傾向にあり、平成20年の輸出額は120億円となっている。輸出先別にみると、中国が最も多く、近年はフィリピン及び韓国の増加が著しい（図IV-8）。

輸出品目別にみると、丸太や製材については、中国や韓国向けに各地で試験的に行われていた輸出が継続的な取組へとつながるものもあり、輸出額が増加している（表IV-1）。また、最近では中国や韓国向けに国産材住宅を輸出する取組もみられている。

国産材の輸出の中には、輸出先国で加工された後、我が国へ再輸入されるケースもあるが、今後の国産材輸出に当たっては、より付加価値の高い製品の輸出に向けて、輸出先国の消費者ニーズを的確に捉えた新規市場の開拓に取り組んでいくことが重要である。

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