公共部門での利用促進

公共施設や公共事業において木材を積極的に利用していくことは、地域のシンボルとして木材利用に関して地域への波及効果が大きいことから、木材利用を推進する上で重要です。

このため、農林水産省では、平成15年に木材利用の先導役として「木材利用拡大行動計画」を策定し、自ら率先して、公共土木工事での柵工や土留工、庁舎や補助事業対象施設の木造化・内装木質化を推進しています。平成17年の7月にはこの行動計画を一部改正し、より一層の木材利用の推進に取り組むこととしています。

また、平成18年9月に見直された森林・林業基本計画では、関係府省、地方公共団体等が連携して、展示効果やシンボル性が高い小中学校、幼稚園、社会福祉施設等の公共施設や柵工、土留工、ガードレール等の公共土木工事での木材利用を推進することとしています。