第1回「人材育成検討委員会」の開催概要について

平成22年2月12日(金曜日)に開催されました第1回「人材育成検討委員会」の概要をお知らせします。

1.日時

平成22年2月12日(金曜日) 10時～12時

2.場所

農林水産省本館4階第2特別会議室

住所:東京都千代田区霞が関1-2-1

3.目的

人材育成マスタープランの作成を始め、日本型フォレスター等の技術者や路網作設オペレーター等技能者の育成のあり方や活用方法等について検討を行う。

4.概要

委員から出された主な意見は以下の通り。

本委員会は森林計画制度の見直しや路網整備技術等と密接に関連することから、検討に当たっては森林・林業基本政策検討委員会や路網・作業システム検討委員会等における検討と連携を図る必要がある。
森林・林業に係る人材として、市町村単位で地域の山をどうしていくのか等、森林のグラウンドデザインを描ける人のほか、路網を作設する人や現場で森林所有者と対話をして、合意形成を進める人などが必要である。
ドイツにはフォレスター以外にマイスターがいるが、前者は公務員で州有林のほかに私有林も担当しており、地域の森林を守る人、ビジョンを持って森林経営を行う人である。一方のマイスターは手に職を持っている人で、頼まれればどこへでも行き仕事を教える人である。
日本では、フォレスターは公的な立場でなければ森林所有者等への働きかけに実効性が伴わないのではないか。
日本型フォレスターは、山をどのように育てていくのかそのビジョンを持ち、あるべき経営の姿を具体的に示せる者とすべきである。
日本型フォレスター制度では、個人としてではなく、複数の立場の異なるフォレスターが小規模なグループを作って森林を管理するということも考えられる。
日本型フォレスターには高度な知識と深い人間性が必要であり、行政職の人以外に大学や試験研究機関の研究者であっても良い。
フォレスター制度は、全体を統括する者、市町村レベルを扱う中間の技術者、さらに事業実施レベルなど、階層性をもったものとすべきである。
日本型フォレスターは、地域の森林所有者等に受け入れられなければ十分な活動ができない。ドイツのように長期間、同じ場所で業務に従事するか、それが困難なら何か別にそうした機能を担保する措置が必要である。
人材育成に当たっては、雇用された現場技能者等が定着する処遇を整備することが必要であり、そのためには木材需要を喚起する必要がある。また、現場技能者等の所属する事業体が人材育成に理解を示し、積極的に対応することが重要である。
現行の制度をどのように評価し、日本型フォレスターに組み替えて行くのか、本年中に早急に考えていく必要がある。
フォレスターだけではなく、森林施業プランナー、林業技術者、現場技能者を、新たな分野からの参入を含めて全体を考えていく必要がある。

議事録についてはこちら（PDF：263KB）

＜委員会配付資料＞

森林整備部研究・保全課
担当者：普及教育班増田
代表：03-3502-8111（内線6210）
ダイヤルイン：03-3502-5721
FAX：03-3502-2104

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