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林野庁

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要間伐森林制度

要間伐森林制度は、市町村長が、間伐又は保育が適正に実施されていない森林であってこれらを早急に実施する必要のあるものを要間伐森林とし、当該要間伐森林の森林所有者等に対し、実施すべき間伐等の方法及び時期を通知し、施業の実施に係る勧告等を行うことで、その実施を促す仕組みです。
森林所有者が市町村長による勧告等に従わない場合、都道府県知事の調停を経て、その裁定により、施業代行を希望する者は、間伐等を実施することができます。また、当該森林の所有者を確知することができない場合にも、都道府県知事の裁定により、施業代行者が間伐等を行うことが可能です。
さらに、平成28年5月の森林法改正により、要間伐森林において間伐等が実施されないことにより影響を受ける者(利害関係者)が、市町村長に対して要間伐森林の通知をすべき旨の申出ができることとなりました。

要間伐森林制度の体系(PDF : 247KB)

利害関係者からの市町村長への申出

利害関係者からの申出には、申出者の氏名及び住所、申出に係る要間伐森林の所在場所、間伐等が適正に実施されていないことにより申出者が受ける具体的な不利益の内容等を記載した申出書を提出します。添付書類として、利害関係を有する者であることを証する書類(利害関係森林に係る登記事項証明書、立木の売買契約書、森林経営に係る受委託契約書、固定資産課税明細書等)が必要です。

要間伐森林通知をすべき旨の申出書様式(WORD : 84KB)

お問合せ先

森林整備部計画課

担当者:森林計画指導班
代表:03-3502-8111(内線6144)
ダイヤルイン:03-6744-2300
FAX番号:03-3593-9565