市町村直接交付モデル整備について（森林・林業・木材産業づくり交付金）

平成17年度より実施してきた「森林づくり交付金」と「強い林業・木材産業づくり交付金」については、平成20年度より、「森林・林業・木材産業づくり交付金」として一体化したところであり、地域のニーズに機動的に対応するため、市町村が中心となって行う県境を越える取組を対象に、国から市町村に直接交付する仕組みを導入したところです。    これにより、市町村の実情等に応じた独自の取組が実施可能となりますので、本制度の積極的な活用についてご検討ください。

市町村直接交付モデル整備のご案内

市町村直接交付モデル整備のご案内はこちらから（PDF：1,254KB）

 特徴

1. 市町村が中心となって行う県境を越える取組を対象に、市町村から国に直接事業計画を提出することができるため、市町村の裁量により独自の取組が可能となります。
2. 交付金に定める多様なメニューから、地域の実情に応じた施設整備等を組み合わせて実施することが可能となります。
3. 既存施設との連携も対象としているため、施設の有効活用につながります。

事業の募集

 本制度の活用を希望する市町村又は都道府県は、次により必要な書類をご提出下さい。

資料の提出

1. 提出資料

事業計画書（案）（エクセル：44KB）

事前点検シート（エクセル：101KB）

なお、上記のファイルの記入に当たっては、次の資料をあらかじめご一読ください。

仕組みの概要（PDF：101KB）

仕組みの概要（別表）（PDF：132KB）

記載要領（PDF：121KB）

記載要領（別表1）（PDF：138KB）

記載要領（別表2）（PDF：253KB）

記載要領（別表3）（PDF：491KB）

2.提出期限

平成22年5月21日（金曜日） 17時必着

3.提出方法及び提出先

事業計画書（案）及び事前点検シートをメールにてご提出ください。
なお、提出先のメールアドレスについては、下記の問い合わせ先までお問い合わせください。

4.提出に当たっての留意事項

（1）提出ファイルはPDFに変換せず、エクセル形式のまま提出してください。

（2）メールの件名は、次のように記載してください。

【○○県、○○市、○○町】事業計画書

なお、市町村名には、共同計画主体となる市町村を全て記入してください。

5.今後のスケジュール（見込み）

5月21日（金曜日） 資料の提出締切
7月上旬 事業計画書の承認、交付額の内示
8月上旬 事業着手

 

 

 

 

 

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