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林野庁

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森林組合の育成

森林組合は、森林所有者が出資して設立した協同組合です。森林所有者の森林経営のために、経営指導、施業の受託、共同購入、林産物の加工・販売など、組合員が共同で利用する様々な事業を行っています。

これらの事業のうち、近年、植林、下刈、間伐など施業の受託事業を行うことが多くなっており、全国の施業受託面積(主伐除く)のうち、森林組合が行うものが5割以上を占めるなど、森林組合は我が国における森林整備の中心的な担い手となっています。

森林組合は、地域の実情に応じて各地で多彩な事業展開を行うなど、地域の林業において大きな役割を果たしていますが、概して経営基盤が脆弱であることから、その強化が求められています。

このため、林野庁では、自己資本の増強につながる合併や効率的な施業に不可欠な集約化の推進に向けた指導を行うとともに、高性能林業機械や路網整備などの条件整備、施業集約化や現場作業を担う人材育成などへの支援を行っているところです。


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(間伐作業:雄勝広域森林組合提供)

森林組合の現状と課題(平成29年11月)(PDF : 2,764KB)

・(参考)検査部のページへ (別ウィンドウで開きます)

お問合せ先

林政部経営課

担当者:組合組織班
代表者:03-3502-8111(内線6082)
ダイヤルイン:03-6744-2287
FAX:03-3502-1649

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