林業公社の経営対策等に関する検討会について

    我が国において人工林が造成される中、木材価格の低下など社会経済情勢の変化等により、特に、林業公社などの公的主体は、森林造成に要した借入金等による債務を抱え、極めて厳しい経営状況にある。

    このような状況に対応するため、、総務省、林野庁及び地方公共団体で構成する検討会を設置し、林業公社の経営対策及びこれを踏まえた今後の森林整備のあり方を検討する。