森林整備広域連携促進対策事業について

従来、地域の森林整備は地域内の森林所有者や林業事業体が担い手となって進められてきましたが、社会経済情勢の変化に伴い所有者や既存の事業体のみでは十分な森林整備を実施することが難しくなる地域も現れています。
こうした状況に対し、単独の地域だけでなく複数の地域が連携する体制を整えることがひとつの解決策となります。また、地域間だけではなく、造林・伐採・製材・利用といった林業関係者が連携することにより、木材需給の安定化が図られ、森林整備の促進が期待できます。
林野庁では、こうした広域連携の構築とその進展に向けた取組を支援しており、その取組をご紹介します。