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林野庁

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平成27年度 森林における放射性物質対策関係事業の成果について

林野庁では、平成24年度から、福島県内に試験地を設け、放射性物質の影響を受けた森林の適切な管理に必要な技術の検証・開発事業を実施しています。また、そこで得られた知見等をもとに、平成26年度より、田村市、南相馬市、飯舘村、川内村及び葛尾村で避難指示解除準備区域等における林業再生に向けた実証事業を実施しています。

これら事業について、平成27年度における主な成果を紹介します。

森林における放射性物質拡散防止技術の検証・開発

間伐等の森林施業を実施した箇所で施業後の空間線量率の推移を調査したところ、概ね物理学的減衰(放射性物質の崩壊に伴う減衰)に応じた割合で低減していることが確認されました。

森林施業実施箇所における土砂等と放射性物質の移動を調査したところ、ほぼ同様の傾向を示しており、放射性物質は土砂等に吸着されていると推察されました。

コナラ、クヌギ等の広葉樹林で樹木の伐採後、根株から発生するぼう芽枝の放射性物質濃度を調査したところ、葉と枝では葉の濃度の方が高い傾向にあり、年数の経過、ぼう芽枝の生長に伴い、低減する傾向にあることがわかりました。

避難指示解除準備区域等における林業再生に向けた技術の実証

森林施業が森林内の空間線量率等に与える影響を調べたところ、いずれの事業地も、作業前後で空間線量率に大きな変化はなく、事業レベルでも、森林施業等による影響はほとんどないことが確認されました。

ぼう芽枝に含まれる放射性物質の動態を確認するため、ぼう芽枝等の濃度を調査したところ、枝部の放射性セシウム濃度は落葉前と比べて落葉後の方が高い傾向にあることがわかりました。

木材としての利用の可否を確認するため、葉・枝・樹皮・幹など樹木の各部等に含まれる放射性物質の濃度を測定したところ、辺材、心材部は葉や枝等と比べて放射性物質濃度は低い傾向にありました。また、今回調査した樹木では製材時に廃棄物となる樹皮についても、指定廃棄物の基準を超えるものはなく、建築用材等として利用が可能なレベルでした。

 

添付資料

平成27年度 森林における放射性物質対策関係事業の概要(PDF : 2,763KB)

お問合せ先

森林整備部研究指導課

担当者:森林除染技術指導班
ダイヤルイン:03-6744-9530
FAX番号:03-3502-2104

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