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ホーム > 分野別情報 > 森林・林業分野の国際的取組 > REDD+のセーフガードに関する調査


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REDD+のセーフガードに関する調査

背景・概要

    2010年の気候変動枠組条約(UNFCCC)の第16回締約国会議(COP16)において、REDD+活動による負の効果を抑制するために促進・支援されるべき事項として7項目のセーフガード((ア)国の森林プログラムや国際条約等の整合性、(イ)国家森林ガバナンス、(ウ)先住民等の知見や権利の尊重、(エ)利害関係者の参加、(オ)天然林の保全及び生物多様性の保全、(カ)反転の防止、(キ)排出の移転の防止)が位置づけられました。また、途上国に対しては、セーフガードの各項目がどのように対処され尊重されたかの情報を把握し提供するシステム(セーフガード情報提供システム)の開発が求められました。
    途上国では、セーフガード情報提供システムの検討が行われていますが、現状では、具体的にどのような情報を、どのように収集し把握するのか等の課題が多く残されています。 
   そこで、林野庁では、平成25年度から、UNFCCCにおける議論や途上国における取組の進展に貢献するため、セーフガードに関する調査に取り組んでいます。

成果一覧

お問い合わせ先

森林整備部計画課海外林業協力室
担当者:海外技術班
代表:03-3502-8111(内線6146)
ダイヤルイン:03-3591-8449
FAX:03-3593-9565

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