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よくある質問

お問い合せ	回答
（a） CDM植林の参考資料がほしい。	林野庁ホームページに設置されているCDM植林ヘルプデスクの「CDM植林実施ルールと解説」、「ロードマップ（解説書）」にて、参考資料を提示しておりますので、御利用ください。
（b） CDM植林に該当するかどうか教えてほしい。	CDM植林に関する定義、ルール等については、「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等（PDF：34KB）に整理しています。中でも、1989年末以前の土地状態の把握、事業追加性の証明、途上国（ホスト国）の受入体制等が重要なポイントとなります。
（c）事業計画書について指導してほしい。	林野庁では事業計画書作成のための技術マニュアルづくりをする「CDM植林技術指針調査事業」を実施しています。「CDM植林を支援するための関連事業一覧」の「CDM植林技術指針調査事業」を参考にしてください。
（d） tCERとlCERのどちらを採用した方がいいか。	どちらがいいとは一概に言えません。「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等（PDF：34KB）P2，3の違い（クレジットの発行量、補てんの時期）を考慮して、事業の施業計画や投資計画に合ったものを採用することを勧めます。
（e）事業報告書の入手・閲覧は可能か。	林野庁計画課海外林業協力室又は事業実施団体で閲覧可能です。一部の報告書については、インターネット上にて入手できますので、「CDM植林を支援するための関連事業一覧」を御覧ください。
（f）キャパシティ・ビルディングとして何を予定しているか。	林野庁では申請から執行管理までを担う国内外のスタッフ育成のために「CDM植林人材育成事業」を平成15年度から5年間の実施しました。詳細は報告書（(19) CDM植林人材育成事業をご覧下さい。
（g）クレジットの発生期間、補てんはどうなるのか。	「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等（PDF：34KB）P2，3又はCDM植林の基本的ルールを御覧ください。
（h）植林事業における吸収量の算定方法について伺いたい。	プロジェクト実施希望者から提案された方法論について、CDM理事会又は植林ワーキング・グループによって審議されていますが、そこで認証された方法論は一般的な活用が可能となります。科学的・保守的な方法であると国際的に認められていれば、認証されると思われます。
（i） LULUCF-GPGとの関連を知りたい。	CDM理事会又は植林ワーキング・グループによって今後審議される予定ですが、他に適切な手法や数値等がなければ、LULUCF-GPGに定められているものを参考にできるものと考えます。
（j） CDM理事会の審議状況について教えてほしい。	（財）地球環境センターのホームページの「CDM理事会のうごき」をご参考ください。
（k）追加性の解釈について教えてほしい。	CDM理事会又は植林ワーキング・グループによって審議されていますが、排出源CDMでは追加性について非常に厳しく解釈されているところです。例えば、CDMによるクレジットを獲得できるからこそ、経済的なバリアを越え植林が可能となるケースは追加性があると解釈されると思われます。なお、追加性の証明方法として、2005年9月にCDM理事会が開発した「追加性証明ツール」の使用が奨励されています。
（l）現在の交渉状況について教えてほしい。	主要な会議（COPやSBSTA）についてはプレス・リリースをしています。林野庁ホームページの記者発表資料バックナンバーを検索ください。
（m）基準年について教えてほしい。	「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等（PDF：34KB）P1再植林の項目を御覧ください。
（n）外来侵入性樹種には何が該当するのか。	「CDM植林実施ルールと解説」の用語の定義等P4invasive alien species, GMO禁止事項の項目を参考にしてください。
（o） CDM植林の受入に関し、積極的な国はどこか。	平成15年度CDM植林ベースライン調査事業において、途上国に対してCDM植林受入れ可能性についてきき取りをしました。報告書P93，94に集計結果を記載しておりますので、「CDM植林を支援するための関連事業一覧」のCDM植林ベースライン調査事業を参考にしてください。
（p) 負のリーケッジとはどういう意味か。どのように取り扱うか。	プロジェクトに起因したプロジェクト境界外での炭素排出のこと。例えば、植林地内で行われていた焼畑（炭素排出）活動が周囲に移動する場合には、吸収量からその排出量を控除しなければなりません。

お問合せ先

森林整備部計画課海外林業協力室

代表：03-3502-8111（内線6146）
ダイヤルイン：03-3591-8449

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