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林野庁

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「平成27年度中央国有林材供給調整検討委員会」概要

国有林を管轄する森林管理局の管轄区域を越えた広域的な供給ニーズにも的確に対応していくため、林業・木材産業関係者等から知見や意見をいただく検討会を開催。

1.日時及び場所

平成27年12月3日 14時00分~18時00分

農林水産省北別館 8階 林野庁AB会議室

住所:東京都千代田区霞が関1-2-1

2.議題

  • 国有林材の安定的な供給について

3.議事概要 

【委員会の検討結果】
木材需給はひっ迫した状況とはなっておらず、現時点で局の管轄区域を越えた緊急の供給調整を行う必要性はない。

【主な意見】

  • 消費税増税を見越した来年度後半の需給動向に注視が必要。前回増税時と同様、原木不足の状況となれば国産材の信用を落とすことになるため、原木の安定供給に向けた体制づくりが必要。
  • B材需要が低迷している地域がある一方で、B材が集まりにくい地域もあることやB材の価格差があるなど、地域間でB材需要等に差が生じている状況にある。
  • 各地でバイオマス発電所の稼働や、稼働に向けた動きが増加している中で、原木価格の高騰やバイオマス事業者による立木買い等の原木確保に向けた動きが見られる。
  • 無垢の柱材を使う住宅メーカーの減少等により、A材の需要は長期的に低下傾向。バイオマス発電向けの出材が増加する中で、A材の供給も増加するところであり、無垢の柱材等の需要拡大が必要。
  • 民有林を含め、各地域での原木供給量は増加の傾向にあるが、A材からB、C材のバランスのとれた需要の確保や、伐採作業員の確保、原木価格の安定などが課題。 

 

お問い合わせ先

国有林野部業務課
担当者:供給企画班
代表:03-3502-8111(内線6306)
ダイヤルイン:03-3593-1675
FAX:03-3502-8053