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違法伐採対策とは

  「違法伐採」の定義について、国際的に確立されたものは存在しませんが、一般的には、それぞれの国の法令に違反して行われる伐採を指すものと考えられています。具体的には、例えば、正規の許可を受けていない伐採(許可された量・サイズ以外の伐採を含む)、伐採禁止地域における伐採、伐採が禁止されている樹種の伐採等が挙げられます。

  違法伐採が多いと見られているのは、東南アジア、ロシア、アフリカ、ブラジルなどです。

  違法伐採の現状に関する調査報告の例として、インドネシア政府と英国政府との合同調査(1999年)では、インドネシアで生産される木材の50%以上が違法伐採木材であると報告されています。

  また、環境NGOは、ロシアから生産される木材の20%が違法伐採木材であり、許可証なしの伐採、許可証の偽造等の行為が横行していると指摘しています。

  違法伐採は、木材生産国における森林の減少・劣化、森林生態系の破壊等をもたらすばかりでなく、木材生産国の政府収入の損失、木材市場の歪曲など様々な問題を引き起こしていると言われています。

  さらに、木材生産国において違法に伐採され、コストをかけずに不当な廉価で輸出される木材は、木材生産国のみならず消費国における持続可能な森林経営への取組を著しく阻害するものであると認識されています。

  我が国は、違法伐採が行われていると言われる国々からも木材・木材製品を輸入していることから、輸入国として責任ある取組を行うことが求められています。

 

お問い合わせ先

林政部木材利用課木材貿易対策室
代表:03-3502-8111(内線6130)
ダイヤルイン:03-3502-8063
FAX:03-3502-0305

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