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政府調達による違法伐採対策とガイドラインについて

   政府は、グリーン購入法により、政府調達の対象とする木材・木材製品について、合法性、持続可能性が証明されたものとする措置を平成18年4月から導入しました。

  今回の措置の対象となるのは、木質材料が原料として使用されている、紙類、文具類、機器類、ベッドフレーム、公共工事資材(製材、集成材、合板、単板積層材等)の5分野の木材・木材製品となっております。 
  ※今回の措置の詳細については、環境省ホームページのグリーン購入法.netに掲載されているグリーン購入法の「基本方針」を参照してください。

  政府調達の対象となる木材・木材製品の合法性、持続可能性については、各事業者において自主的に証明し、説明責任を果たしていただくこととなります。

  林野庁では、木材・木材製品の供給者が合法性、持続可能性の証明に取り組むに当たって留意すべき事項等を「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(日本語、英語)」として公表しており、この中で、以下の3つの証明方法を例示しております。

(1)森林認証を活用する方法

森林認証の認証マークにより証明する方法です。

(2)業界団体の認定を受けた事業者が証明する方法

各業界団体が自主的な行動規範を作成した上で、個別の事業者を認定し、認定を受けた事業者が「合法性等証明」を次の段階の業者に渡すことにより、証明の連鎖を形成するものです。

(3)事業者独自の取組により証明する方法

 

お問い合わせ先

林政部木材利用課木材貿易対策室
代表:03-3502-8111(内線6130)
ダイヤルイン:03-3502-8063
FAX:03-3502-0305

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