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3月18日（金曜日）、上川町役場において町有林888ha、民有林（日本製紙(株)社有林）157ha、国有林5,178haを一体的に整備するための協定の調印式を行いました。
はじめに、当署の流域管理調整官より協定締結に至るこれまでの経緯等について説明を行い、協定書に上川町佐藤町長、(株)ニチモク林産北海道 中西代表取締役社長、上川中部森林管理署小原署長がそれぞれ調印を行いました。
今回の協定は平成23年3月18日から平成26年3月31日までの約3年間で、路網の計画的かつ有効な作設や、間伐時期の調整によりバイオマス資源の効率的集荷を民有林と国有林が相互連携を図り、対象森林の整備を効率的かつ円滑に推進していくことを三者で確認したものです。
佐藤町長は、「国有林の衰退が地域の衰退につながっており、今回の協定をきっかけに地域の雇用につながることに期待したい。森林整備を考える上で大きな一歩を踏み出した」と熱い思いを述べられました。
森林・林業再生プランでは、全国で毎年2，000万m3発生しているといわれる林地残材を効率的に集荷するための仕組み作りが課題となっており、北海道庁では、道北地域を「森林資源循環モデルにおける木質バイオマスの大規模なエネルギー利用の促進地域」に指定し、様々な集荷のための仕組み作りの検討が行われております。
この協定は、間伐時期や土場の共同利用の調整など、林地残材・木質バイオマス資源を効率的に集荷する事も目的にしており、道内では初めての先駆的な取組として地域の注目を集めています。
（安達 流域管理調整官）
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