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奥尻島には、総面積の78％に当たる約11,000ヘクタールの豊富な森林資源があるが、採算性の問題、特に木材の島外へ移出するコストがネックとなり、間伐の遅れが問題となっています。
その恵まれた森林資源の有効活用を推進するため、檜山振興局林務課に事務局を置き、新村貞実奥尻町長をはじめとして、野口輝基製材所代表取締役、海老原孝奥尻建設協会長、渡部保光ひやま漁業協同組合奥尻支所長、山田米蔵南北海道林業総合事業協同組合理事長、田畑康行檜山振興局森林室長、池田檜山森林管理署長が委員となり、昨年11月に森林資源活用促進協議会を設置し、今回第3回目となる協議会が、平成24年3月14日（水曜日）に奥尻町で開催されました。
第1回目、2回目の会議では、奥尻島における森林の現状として「人工林は高林齢に隔たっていて、早急な間伐施業等が必要であること」また、森林施業については、「間伐材等の島外移出はほとんどが輸送費に費やされること」、「島内で製材加工し付加価値を付け輸送費を低減」、「高性能林業機械導入による低コスト化と島内での間伐材利用」、木質バイオマスの利用については、「チップの保管は灯油タンクに比べ大きく問題」、「モデル的にチップボイラーを導入し長所短所を洗い出し奥尻島に合う作業システムの構築」、「チップの安定供給が可能か」などの報告や意見、問題点等を協議してきました。
今回の協議会では、実際に木質バイオマス施設を導入するうえで、チップやペレットなどの燃料や重油ボイラーとの燃費の比較、ボイラーの規格や維持管理費など、具体的な初期投資やランニングコストについての報告がありました。
各委員からは、田畑委員より美幌町での導入例について、野口委員より製材所施設でのチップ生産設備等について、池田檜山森林管理署長から上川中部森林管理署で行われた林地残材の集積から利用までの効率やコスト等の調査についてなどの話があり、「木材の安定供給には川上の民有林、国有林の連携、川中、川下も含めた一体的な取組みが重要」、「奥尻島の緑を守りたい」、「島民の理解も必要」などの意見や、その他の課題等について討議しました。
奥尻島に木質バイオマス施設を導入することで、木材が島内で消費されることによる経済効果や新たな雇用が見込まれ、また、間伐などの森林整備で健全な森林に導くことにより山地災害の防止、山、海の環境保全にもつながることが期待されます。
奥尻島森林資源活用促進協議会は第3回で終了し、今後は北海道森林整備加速化・林業再生事業（基金事業）の専門部会として立ち上げ協議を続けていくこととしています。
（堀川 流域管理調整官）
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