管内の離島である奥尻町には島の総面積の78%に当たる約11,000ヘクタールの豊富な森林資源がありますが、採算性の問題、特に木材を島外へ移出するコストがネックとなり、間伐等の森林整備が進まず、森林の荒廃が懸念されています。
このため、平成23年度に「奥尻島森林資源活用促進協議会」が発足し、間伐材のバイオマス利用など奥尻島における森林資源の有効活用について協議し、平成24年度には木質バイオマスの利用推進に向けた協議・検討を進めるため、島内外の関係団体や学識経験者、奥尻町、檜山振興局と檜山森林管理署を構成員とする「おくしり木質バイオマス利用推進協議会」が立ち上がりました。
島内で割高な石油燃料に替えて、間伐材の製品端材などを木質バイオマス燃料として利用することができないか、木質バイオマス利用の先進地である道北の下川町への視察などを行いながら、間伐材のエネルギー資源として利用する場合の木材が島内で消費されることによる経済効果、新たな雇用、森林整備で健全な森林に導くことにより山地災害の防止、森林、海の環境保全にもつながるという点から木質バイオマス活用施設の本格導入を目指した協議を続けています。
檜山森林管理署としても木質バイオマスの安定供給のため、奥尻町と連携、協力して効率的な森林施業等の実施に取り組めるよう、同町との「森林整備推進協定」の締結なども視野に協議を進めているところです。
また、准フォレスターとしてもそのコーディネート役を務められるよう、情報収集のためのアンテナを高くしながら、この地域にあったより良い方法等を模索しているところです。