上川北部森林管理署のある上川北部流域は、名寄盆地を中心とし、その周りを函岳、ピヤシリ山、天塩岳などの標高600～1,500mの山地に囲まれています。そして、この天塩岳を源とし、これらの山地を水源とする大小の河川が合流する日本最北の大河「天塩川」（てしおがわ）が貫いています。

上川北部流域には和寒町、士別市、名寄市、下川町、中川町、剣淵町、美深町、音威子府村の2市5町1村があり、天塩川の清らかな流れの下で稲作・畑作・酪農・林業を基盤とした生活、文化があります。

流域内の総面積は42万ヘクタールに及び、その面積の78％、32万ヘクタールを森林が占めており、その所有別構成は、民有林6.1万ヘクタール（19%）・道有林8.2万ヘクタール（25%）・国有林16.2万ha（50%）・北海道大学演習林1.9万ヘクタール（6%）で、それぞれの森林を舞台に様々な森づくりが進められています。

私は、平成23年度の准フォレスター研修を修了し、平成24年4月より上川北部森林管理署の准フォレスターとして民有林支援業務に携わっています。

昨年度には、各市町村の森づくりのマスタープランとして「市町村森林整備計画」が策定されました。

そして平成24年度には、その計画を確実な実行を推進するために「森林整備計画実行管理推進チーム」が組織され、チームの一員として、技術的な支援を行ってきました。

このことは、効率的かつ安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給と利用に必要な体制を構築し、我が国の森林・林業を早急に再生していくための指針「森林・林業再生プラン」を体現していくための取り組みの1つであり、この実践に対する地域、林産業界の期待を感じているところです。

再生可能エネルギーの普及・拡大を目的に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートし、市町村において木質バイオマスを活用しようという気運が高まる中、林地残材の利活用は課題の1つとなっています。

また、平成24年度は、様々な要因による木材価格の低迷や、国産木材の販売不振など、林産業界は厳しい状況の中におかれていることから、地域として効果的な解決策を見出していけるよう努力しているところです。

国有林においては、地域からの要望をお聞きする中から、民有林と国有林の森林整備推進協定を締結し、森林共同施業団地の設定・拡大によって森林施業の集約化を図り、民有林と国有林が一体となった森林経営を推進する取り組みを行っているほか、上川北部流域森林・林業活性化協議会などと現地検討会を開催し、新しい林業技術であるコンテナ苗を活用した植栽方法等の情報提供を行っています。  

管内にある下川町は、政府が新成長戦略に基づき進めている総合特区制度に対し、平成23年度に「森林産業総合特区」を提案して、その指定を受けています。

同町は、林業・林産業分野で全国唯一の指定自治体であり、地域資源である森林を活かすとともに、一連のコスト削減と高付加価値化による収益性を確保して、林業・林産業が、自立していけるように検討が進められています。

また、同町では「下川小流域管理システム協議会」が組織され、その下に設置された「森林作業システム専門委員会」（下川町、下川森林組合、森林所有者、林業事業体、上川総合振興局、上川北部森林管理署）において、林業の革新を地域経済の活性化につなげていくことを目指し、「欧州型高性能林業機械」であるハーベスター、フォワーダなどの導入・改良を進めるために、森林資源量解析の結果を活用し、地域の資源量に見合った導入機械の作業能力やサイズ及び経済性などの検討を行っています。

私も准フォレスターとして本委員会に参画させていただいているほか、 航空機からのレーザー計測による森林資源解析の活用、高密度な森林作業路網の整備、ＦＳＣ森林認証による認証森林の拡大などの取り組みを、民有林と国有林の連携を図る中で進めているところです。

私は、国有林の准フォレスターとしての重要な役割は、民有林等と幅広くかかわりながら、それに国有林がどのように連携、支援していくことができるか検討し、調整していくことだと考えています。

今後においても、上川北部流域における川上から川下まで連携した取り組みが、今まで以上に活性化し発展していけるよう、地域のみなさんとともに頑張っていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（平成24年12月掲載）