北海道森林管理局北見事務所における不適正な経理処理に係る調査結果について

(ア)調査の対象：北見事務所及び事務所管内森林管理署等における、平成16年度以降の物品調達契約の実施の適否及び当該通報の事実関係を調査した。

(イ)調査方法：平成16年度以降に北見事務所及び事務所管内森林管理署等の物品調達に直接・間接に係わった職員及び納入実績のある業者からの聞き取り及び納品書と支出関係書類、現物との突合による書類検査を実施した。

(ア)物品が納入されていないにもかかわらず、業者に代金を支払い、後の物品購入の代金として業者に管理させる（いわゆる「預け金」）といった、物品調達に係る不適正な経理処理が、平成16年度以降合計2,404,233円確認された。

このうち、契約と異なる物品の納品が1,458,858円あり、調査段階での残額が519,317円であった。

このほか、契約した物品について、年度内に納入されたこととして業者に代金を支払ったが、実際の納入は翌年度であったもの（いわゆる「翌年度納入」）が2,356,861円確認された。

(イ)ただし、契約と異なる物品の納品においては、通報にあるような、正規に購入できないものの納品や、自宅に届けさせるなど私的な流用は確認されなかった。

平成20年度契約以降の契約においては、新たな「預け金」は生じていないが、それ以前の「預け金」により物品の納入を受けており、現在に至っている。

(ア)平成20年3月に北見事務所で更新した椅子32脚は、すべて事務所の事務室で使用しており、組合事務局で現在使用している椅子はこれらと明確に異なる古いものであった。

(イ)また、この際、廃棄された古い椅子32脚は、処分料を支払って業者に引き渡し、廃棄物処理業者が最終処分を行ったことを確認した。

(ア)職員のコンプライアンス意識の徹底

(イ)物品検査事務のチェック機能の強化

(ウ)一般競争入札の徹底その他調達事務の改善

(ア)現在業者が保管している「預け金」は速やかに返還

(イ)他省庁の同様な事例を参考に、農林水産省本省と相談して、返還・処分を検討