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平成3年度から流域(全国を158森林計画区に区分)を単位として森林の流域管理システムが推進されています。
森林の流域管理システムは、森林の有する公益的機能の発揮に対する国民のニーズが多様化・高度化している一方、木材価格の著しい低下など林業の採算性は悪化を続け、また、主に森林整備を支えてきた山村地域で過疎化・高齢化が進み、間伐が行われない人工林がみられるなどの状況を踏まえ、流域における森林整備、木材の供給等を総合的に推進することとして構築されるものです。
国有林においては、森林の流域管理システムを率先して推進するため、平成13年度から国有林野事業流域管理推進アクションプログラムを流域単位に策定し、これに基づき年度毎の実施メニューを作成し取り組んでいます。
この度、平成22年度から平成24年度までを期間とする第4次国有林野事業流域管理推進アクションプログラムを北海道の国有林内各流域(13流域)について策定しました。
※ 流域名をクリックすると、各流域の第4次国有林野事業流域管理推進アクションプログラムを表示します。
森林計画においては、森林整備の推進とともに、林業生産、加工流通対策等において、一定量のまとまりを有する出材の確保とコストの低減等の条件整備を図る上で、合理的な地域範囲である「流域」を単位として森林計画区を設定しています。通常「流域」という言葉は河川の集水域の意味で使われていますが、流域管理システムにおいては、自然的な特性である集水域を基本にしつつ、市町村の行政区界、経済圏、資源状況等も勘案する中で、ひとつとすることが適当であると考えられる区域を「流域」として設定し、民有林と国有林の連携、上下流関係者の連携等を通じた各種施策を展開しています。
※ 流域名をクリックすると、各流域における平成22年度の代表的な取組み事例を表示します。