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平成28年3月3日

林野庁北海道森林管理局

若手・女性技術者等の育成・確保に関するアンケート調査結果

  • 本調査結果は平成28年1月にアンケート調査を行ったものです。
  • 本調査は、道内林業土木協会所属の建設業者121社に調査協力を依頼し、83%に当たる101社からの回答を得て結果を整理しました。

【調査結果のポイント】

  • 若手技術者の確保・育成、女性技術者・技能者の登用について、多くの企業が重要と認識している。
  • 過去3年間の若手技術者の新規雇用は58%の企業で行われ、実績のない企業も来年度18%が新規雇用を予定。
    また、インターンシップ受入や若手技術者の資格取得等の支援への取組も行われるようになってきている。
  • 技術系社員のうち女性技術者は1%未満に過ぎず、女性技術者のいる企業も13%と少ない。
    女性技能者は更に少なく6%の企業が雇用しているのみ。
  • 過去3年間の女性技術者・技能者を新規雇用した企業は1割に満たないが、実績のない企業も来年度わずかながら新規雇用を予定。
    また、インターンシップ受入や職場環境改善への取組も進みつつある。 

1.若手技術者(森林土木)関係

若手技術者の確保・育成への認識について97%の建設業者が重要と認識。 

グラフ1

技術系社員数は2243人で平均22.2人/社、うち40歳未満は545人で24%。40歳未満がいない会社も16社(回答企業総数の16%)。

グラフ2 

過去3年間の30歳未満技術者の新規雇用は59社(58%)であり、雇用者数は221人(雇用した企業1社当たり3.7人)。

過去3年間の30歳未満技術者の雇用実績がないが、来年度雇用予定のある企業は18社(18%)で、雇用予定数は39人(雇用予定企業1社当たり2.2人)。

 グラフ3

インターンシップ受入は42社(42%)で行われ、受入数は155人(受入企業1社当たり3.7人)。

若手技術者の資格取得・技能者確保の支援は78社(77%)で取り組まれており、これまで取組のなかった企業(23社)のうち35%に当たる8社が来年度取組を予定。

若手技術者確保・育成の取組や課題、その他要望等

  • 課題として、求人を出しても応募がない、求人難、雇用する意思はあるが働く若者がいない、ハローワークに募集してもいない、専門学校や大学に問い合わせてもいないと聞く、高校新卒で土木技術者を希望する者がいない、中小零細企業では30歳未満の技術者確保が難しい、建設業に対するマイナスイメージの払拭が必要といった「建設業の希望者がいないという問題」が多くあげられた。
    また、入社しても短期間でやめてしまうことがある、高卒者2名を新規雇用し たが一人は6ヶ月一人は3年目で退職した、若手技術者の定着率が低いといった「離職率が高いという問題」もあげられた。
  • 技術者確保の取組として、30歳未満の確保は難しく30~40代を採用、入社希望者がいないので中途採用で補っている、技術系の学校からの採用は難しいため普通高校にも募集している、大学や商専・工業高校の就職部とコミュニケーションをとっている、インターンシップにより若手技術者確保の取組を実施といった取組が行われている。
  • 技術者育成の取組として、40歳未満の社員に林業技士(森林土木)資格取得さ せている、高卒者を採用し資格取得のため学校へ通わせている、1級2級施工管理技士の講習会等への出席、新入社員研修(春:4月、冬:2月、3月)の実施 と いった取組のほか、最近は短期間で退職する若手技術者も多いので職場の雰 囲気をよくしたり、やりがいを持たせることが大切なことから会社でサイボウズ による支援体制作りに努めているといった取組も行われている。
  • 要望として、予算の確保と中長期的な事業量の確保、事業予算の安定かつ継続的な確保と実状に合った適正な予定価格、資格取得への補助拡大のほか、作業員から技術者へのレベルアップなどのために「緑の雇用制度」のようなものが土木 にあれば育成しやすいといったものもあった。

2.女性技術者(森林土木)関係

女性技術者の登用について68社(67%)が重要と認識。

 グラフ4

技術系社員のうち女性技術者は13人、0.6%に過ぎず、女性技術者のいる企業も13社(13%)と少ない。

 グラフ5

女性技術者のうち現場作業に従事する者は総数でも7人、技術系職員の0.3%と極めて少ない。女性技術者を現場作業に従事させている企業も7社(7%)のみである。

過去3年間の女性技術者の雇用は6社(6%)で6人とごく少ないが、雇用実績のなかった企業のうち8社(8%)が来年度新規雇用を予定。

 グラフ6

女性のインターンシップ受入は8社(8%)で行われ、受入数は13人(受入企業1社当たり1.6人)。

女性技術者のための環境改善の取組については、

  • トイレ、休憩所等の職場環境整備を17社(17%)が実施
  • 家事、育児、介護等と両立できる勤務制度を45社(45%)が導入
  • 休暇制度、フレックスタイムを30社(30%)が導入
  • 資格取得の支援を38社(38%)が実施
  • 男性との体力差等を考慮した機械化について7社(7%)が取組を実施。

女性技術者登用の取組や課題、その他要望等

  • 事業量が不安定だと配置・改善の取組ができない、現場技術者として応募する人がなかなかいない、中小企業では一部力仕事が必要なことがあり女性の登用は難しい、結婚・出産・育児後の現場復帰が難しい、作業環境を考えると就業してもらうのは難しい、建築と違って土木では環境面で若干無理がある、人材(女性技術者数)が不足しているのではないか、経営陣の女性技術者への理解度が深くなされていないので技術陣との意見のすりあわせが必要など、多くの課題があげられた。
    また、男性・女性問わずやる気がある人材であれば雇用する、希望者がいれば登用したい、工事量(受注量)が増加すれば可能になるといった意見もあげられた。
  • 女性登用の取組としては、職場環境の整備に積極的に取り組む、学生セミナー(会社説明会)等により土木工事の魅力を発信といったことに取り組まれている。

3.女性技能者(森林土木)関係

女性技能者の登用について63社(62%)が重要と認識。

 グラフ7

女性技能者社員は8社(8%)で9人のみ。このうち、現場作業従事の女性技能者は6社、7人。

過去3年間の女性技能者の雇用は3社(3%)で3人と極めて少ないが、雇用実績のなかった企業のうち5社(5%)が来年度新規雇用を予定。 

 グラフ8

女性技能者のための環境改善の取組については、

  • トイレ、休憩所等の職場環境整備を17社(17%)が実施
  • 家事、育児、介護等と両立できる勤務制度を42社(42%)が導入
  • 休暇制度、フレックスタイムを26社(26%)が導入
  • 資格取得の支援を34社(34%)が実施
  • 男性との体力差等を考慮した機械化について7社(7%)が取組を実施。

 女性技能者登用の取組や課題、その他要望等

  • 課題として、建築部門のない小規模な土木専業会社では難しい、作業環境を考えると就業してもらうのは難しい、環境面の改善は容易だが体力面、施工現場での勤務時間等の問題が多いといったものがあげられた。
  • 取組としては、トイレや女性技術者の車両など設備投資している、安全衛生委会や女性の視点による現場安全パトロールの実施など環境整備に向け取り組んでいるといったものがあげられた。

 

お問い合わせ先

計画保全部治山課
担当者:課長 武森
ダイヤルイン:050-3160-6297
FAX:011-614-2652

森林整備部森林整備第二課
担当:課長 辻ノ内
ダイヤルイン:050-3160-6289
FAX:011-614-2654

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