令和5年度 第4回 中部森林管理局国有林材供給調整検討委員会開催結果

中部森林管理局では、国有林材の供給において木材価格急変時の供給調整機能を発揮するため、専門的な観点から国有林材の供給調整の必要性及び実施方法等について検討する「国有林材供給調整検討委員会」を設置し、市況調査等の情報や委嘱された各委員の皆様のご意見等を総合的に勘案し、国有林材の供給調整の必要性の有無について判断することとしています。

令和5年度第4回中部森林管理局国有林材供給調整検討委員会について

中部森林管理局では、令和6年3月8日（金曜日）に令和5年度第4回国有林材供給調整検討委員会を開催いたしました。
委員会では、「全国的な木材の需給動向を見ると、新設住宅着工戸数が８か月連続で減少（１月時点）している中、冬期の不需要期を迎え、国産材製品については荷動きが低迷している。原木の荷動きについても、製品需要の伸び悩みと積雪・降雨等の影響で供給量が低調となっており、こうした需給関係から価格はおおむね保合で推移している。また、２月のプレカット工場の受注は１月並みの低水準で苦戦しており、３月の見積もりは、やや改善傾向にあるものの、大きく回復する要素は見当たらず、小幅な増減を伴いながら低迷が続くとの見方もある。一方、中部局管内の原木価格に目を向けると、第３四半期以降は外材の代替需要もあり、地域によってスギの下落傾向やヒノキの上昇傾向が散見されるが、概ね横ばいで推移しており、全体的にはウッドショック以前の価格よりやや高値で踏みとどまっている。このように、直近の木材需給及び価格の動向に大きな変化は見られず、また、供給調整の判断基準と照らし合わせても、前回の委員会同様、定常範囲を大きく逸脱している状況にあるとは言えない。このため、中部局では、引き続き国産材の安定供給を下支えするというスタンスで国有林材の計画的・安定的な供給を行うことが肝要であり、令和６年度に計画されている製品生産事業等の早期発注を進めることが重要と考える。以上により、現時点において、直ちに国有林材の供給調整を行う必要はないと判断する。」との検討結果となりました。

添付資料
1.委員会次第(PDF : 116KB)
2.国有林材供給調整検討委員会 委員会名簿(PDF : 117KB)
3.概要(PDF : 103KB)